経済産業省は3月18日、平成28年度（2016年度）の再生可能エネルギー発電促進賦課金を今年度の４割増しにすることを発表しました。
以下、引用
～＜再生エネ＞家計負担４割増６７５円…電気料金への上乗せ
経済産業省は１８日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく電気料金への上乗せ額について、２０１６年度は標準家庭（電気使用量が月３００キロワット時）で月６７５円になると発表した。
１５年度（月４７４円）より約４割増え、ＦＩＴを開始した１２年度（同６６円）の約１０倍の水準となる。
太陽光中心に再生エネの導入拡大が続いているためだ。
～引用終わり（毎日新聞）
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーを電力会社が高い価格で買い取る分を一般家庭に負担させるもので、毎月の電気料金に上乗せされています。
これが年々増額されてきていますが、皆さんのご家庭でどれ位の負担になっているでしょうか？
我が家の2016年3月分の電気料金明細を見てみると
電気料金請求額 10,083円のうち、再エネ賦課金が1,064円
１割を超えています。
（我が家はオール電化で、２月～３月もエアコンはほぼ24時間運転です。）
我が家の2015年5月から2016年３月までの１１ヶ月の平均で、この賦課金の額を計算してみると798円でした。
これが、５月分から４割増しになります。
九州電力のホームページで単価を確認してみると
平成27年5月分～平成28年4月分の1.58円/kWhが、5月分からは2.25円/kWhにアップ
率にして42.4％のアップです。
我が家で毎月平均1,130円位になる計算です。
年間だと13,600円位
かなりの負担です。
固定買い取り制度が発足に当たり、発電計画の承認を取った時点の買い取り価格を２０年間保証するというメチャクチャ発電事業者に有利な設計にしたツケが一般家庭に回ってきている形です。
原子力発電への依存をゼロにするための取り組みへの負担という理由なら、まだ理解できなくもありませんが、単に発電事業者が利益を得やすくするために設計された制度ですから納得はしづらいですよね。
我が家は、屋根に太陽光発電を設置して、毎月１万円前後の売電収入がありますからまだ許せますが、売電収入のない家庭にとってはなぜこんなに高額の負担をしなければならないのか納得できないのではないかと思います。
平成22年にヤマサハウスの探検ツアーで、新築を検討中の皆さんを対象に新築体験談をしたことがあります。
その中で、この負担金の話をしているんですが、当時の見込みで１０年後には家庭の負担額が月522円と試算されているとお話ししています。
それが６年で675円にまで上昇してしまいました。
新築時に太陽光発電を設置しない人には、まるで罰金みたいなものだとお話しした記憶があります。
ちょっと極端な表現ではありますが、新築時に太陽光発電を設置しなかったご家庭ではそれ位に感じる方もいらっしゃるでしょう。
まだ家を新築できる資金力のある家庭はいいですが、新築や太陽光発電を設置したくてもできない家庭が多いわけですから、そういう方々の負担軽減を政府は真剣に考えるべきだと思います。
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