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住宅ローン控除の確定申告書作成要領を2016年バージョンに更新しました。

 当サイトの姉妹サイト「サラリーマンのための住宅ローン控除」では、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用して住宅ローン控除の還付申告書を作成する手順を紹介しています。

サラリーマンのための住宅ローン控除

 今年は制度的には、特に改正点はありませんが、入力画面は色々と変更になっていますので、2016年バージョンに修正しました。

 >>> 2016年確定申告、住宅ローン控除申告書の作成要領

e8e79dfb-s.png

 個人事業者の確定申告は2月16日から始まります。
 相談会場へ行かれるサラリーマンの還付申告は、15日がねらい目です。

【確定申告書の作成はこちらから】
 >>>  >>> 2016年確定申告、住宅ローン控除申告書の作成要領



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住宅ローン控除の確定申告書作成要領(2016年版)をまとめています。

 今年も確定申告のシーズンが近づいてきました。

 個人で事業取得のある方などは、2月15日から
 でも、サラリーマンの還付申告は、既に各税務署で受け付けていますよ。

 ネットを利用した住宅ローン控除の確定申告書作成要領をこちらのサイトにまとめていますので、是非、参考にしてください。

  >>> サラリーマンのための住宅ローン控除~2016年確定申告の手引き

TOP画面

 平成27年入居の皆さん向けに修正を急いでいますが、今年は基本的に制度改正がないので、昨年のままでご利用いただけます。

住宅ローン控除申告書の書き方(売電収入あり編)をアップしました。

 皆さん、こんにちは。今年も週明けから確定申告の受け付けが始まります。
 姉妹サイト「サラリーマンのための住宅ローン控除~2015年確定申告の手引き」では、住宅ローン控除の還付申告について記載要領などをまとめています。

 今回、売電収入ありの場合の記載要領も平成26年入居者用に修正し、アップしましたので参考にご覧ください。

 >>> 【売電収入あり】住宅ローン控除の確定申告書作成要領

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夫婦共有、連帯債務の住宅ローン控除申告書の作成要領をアップしました。

 皆さん、こんにちは。
 2月に入り、個人事業者の確定申告の受付が2月16日からと迫ってきましたが、サラリーマンの住宅ローン控除の還付申告などについては、既に受付が始まっています。

 確定申告センターへ行かれる方は、割とすいている今週が狙い目です。

 住宅ローン控除については、姉妹サイトの「サラリーマンのための住宅ローン控除~2015年確定申告の手引き」にまとめていますが、今回、2015年版の夫婦共有の連帯債務用のマニュアルを新たに記事にしましたので参考にして下さい。 

 >>> 夫婦共有、連帯債務の住宅ローン控除申告書の作成要領

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平成26年入居者用住宅ローン控除申告書の作成要領をアップ

 皆さん、こんにちは。今年もこの季節がやってきました。

 平成26年に新居で居住開始された皆さんのための住宅ローン控除申告書の作成要領を姉妹サイトにまとめましたので、ご参照ください。

 >>> 平成26年入居者用住宅ローン控除申告書の作成要領(準備編)

 サイトのトップページ・サイトマップはこちらです。

 >>> サラリーマンのための住宅ローン控除~2015年確定申告の手引き

 とりあえずは、給与1か所のみで年末調整済の方むけの作成要領をアップしました。

 連帯債務がある方や売電収入の確定申告をされる方むけの作成要領も順次、2015年版へ修正しアップしていきます。

 還付申告は既に受付が始まっています。
 確定申告センターも2月2日、オープンのところが多いことと思います。

 サラリーマンは事業主の確定申告受付が始まる2月16日以前に申告を済ませるのが狙い目です。

 この記事が施主の皆さんの参考になれば幸いです。

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住宅ローン減税の期間延長(平成27年度税制改正大綱)

 政府・与党は、本日(30日に)平成27年度税制改正大綱を決定しました。

 住宅関連では、住宅ローン控除の適用期間の延長と贈与税の非課税枠の拡大が挙がっています。

 まずは、住宅ローン減税

 改正後の控除額一覧は次のとおりとなります。

H27年税制改正大綱住宅ローン控除額一覧

 平成26年4月に消費税が8%に引きあがられたことに伴い、10年間の最大控除額が200万円から400万円へ(長期優良住宅、低炭素住宅は300万円から500万円へ)引き上げられましたが、この制度は当初、平成29年6月までに入居したものが対象となっていました。

 それが、消費税の再引上げが1年半延長されたことに伴い、平成31年12月まで期間が1年半延長されたものです。

 期間の延長は当然のこととして、駆け込み需要後の反動減緩和策を講じて欲しいところでしたが、その方策は明確になっていません。

 消費税5%から8%への引上げの際は、駆け込み需要後の反動減対策が、しっかり講じられていたにもかかわらず、反動減を抑えることはできませんでした。

 それが、8%から10%への増税では、何ら講じられていませんでしたし、今回の税制改正大綱でも示されていないようです。

 消費税8%引き上げ時の建築着工棟数の落ち込みを見れば、何らかの対策は必要だと思うんですが、住宅エコポイントやフラット35の金利優遇で対応が可能なのか注目したいことろです。

 住宅ローン減税については、詳細が分かり次第、分析して記事にアップしたいと思います。

 なお、贈与税関連では、住宅購入資金贈与の非課税制度が延長・拡充されます。
 耐震や省エネに優れた住宅の非課税枠は現在最大1000万円ですが、平成27年にまず1500万円へ引き上げ、平成28年1~9月は一旦1000万~1200万円に下げ、消費税再増税に前後する平成28年10月~29年末に3000万円へと引き上げの方向です。

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給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書「年間所得の見積額」とは

 前回の記事で、年末調整の住宅ローン控除申告書のことを書きました。

 この申告書の中で、皆さん戸惑うのが「年間所得の見積額」のようです。

 実は、所得額が3000万円を超えると、その年は住宅ローン控除の適用がなくなるので、それを確認するために記載させるもので、3000万円以下なら適当に書いて構いません。
 が、せっかくですから一応説明しておきます。

 ポイントは、「収入額」ではなく「所得の額」だという点

 昨年の源泉徴収票があれば、「給与所得控除後の金額」が昨年の年間所得額です。

源泉徴収票 所得額

 今年の年間給与と昨年分を比較して、その増減に応じて今年の所得額を見積もってください。

 国税庁のホームページでは、年間収入額を入力すると自動で所得額を計算してくれるページがあります。

 給与所得控除|税について調べる|国税庁

 ちなみに、25年以降の計算では次のとおりとなります。
  
  年収700万円 → 所得額 510万円
  年収600万円 → 所得額 426万円
  年収500万円 → 所得額 346万円

 ただし、InternetExplorer6以上でJava Scriptの起動の設定が条件です。
 利用できない場合は、次の年収区分ごとの計算式で計算してください。
 
 1,628,000円~ 1,800,000円 収入金額×60%
 1,800,000円~ 3,600,000円 収入金額×70%-180,000円
 3,600,000円~ 6,600,000円 収入金額×80%-540,000円
 6,600,000円~10,000,000円 収入金額×90%-1,200,000円
10,000,000円~15,000,000円 収入金額×95%-1,700,000円
15,000,000円以上      収入金額-2,450,000円

 その他、給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書の書き方について、こちらのページで詳しく説明しています。
 入居2年目以降の方は、申告書を書かれる際、参考にしていただければ幸いです。

 >>> 2014年末調整用の「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の書き方@サラリーマンのための住宅ローン控除

112年末調整ページ画像

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年末調整で住宅ローン控除申告を済ませました。

 皆さん、こんにちは。最近、新しいブログを立ち上げ、こちらのブログ更新が疎かになっているkokkoです。
 実は、家づくりブログも新しくもう一つ立ち上げる計画があるんです。

 我が家の建築の回顧録をドキュメンタリータッチでまとめてみようかと考えています。
 そちらも、お楽しみに!

 さて、年末が近づいてきましたが、サラリーマンがこの時期やらなきゃならないことに所得税の年末調整がありますよね。

 特に住宅ローン控除を受けている方は2年目以降、この年末調整で申告することになりますから重要です。

 私も先日、申告書を勤務先に提出しましたが、申告書の書き方をわかりやすく説明した記事を書いてみました。

 入居2年目以降の方は、申告書を書かれる際、参考にしていただければ幸いです。

 >>> 2014年末調整用の「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の書き方@サラリーマンのための住宅ローン控除

112年末調整ページ画像

単身赴任・転勤時の住宅ローン控除と手続き

 前回、単身赴任になった場合の住宅ローン控除の適用について説明しました。
 >>>単身赴任と住宅ローン控除

 今回は、単身赴任を含めた転勤全般での住宅ローン控除の適用と手続きについて見てみます。

 住宅ローン控除を受けるためのひとつの要件に、住宅の取得等から6か月以内に入居し、かつ、その年の12月31日まで引き続き居住というものがあります。
 しかし、家屋の所有者が、転勤等のやむを得ない事情により、取得(新築)の日から6か月以内に入居できなかったり、年末まで引き続き居住できない場合もあります。

 そんな時でも、住宅ローン控除を受けられる場合があります。

単身赴任・転勤と住宅ローン控除適用一覧表

 それを表にまとめるとこんな感じなんですが、控除を受けるための要件について詳しく見てみます。

単身赴任の場合



 住宅の取得者が単身赴任になって、その者と生計を一にする親族が年末まで居住を続ける場合です。
 住宅の取得(新築)の日から6か月以内に、取得者又は生計を一にする親族が入居することが前提です。

 住宅の取得者が、転勤やよその地での療養などやむを得ない事情により居住できない場合でも、親族が年末まで居住しており、そのやむを得ない事情が解消した時には取得者が再居住すると認められる時には、取得者が引き続き居住しているとみなされますから何の問題もなく控除が受けられます。
 手続きも必要なく、年末調整で対応できます。
 (初めての入居の時は、確定申告が必要)

 ただし、海外への単身赴任は居住していると見なされませんので、単身赴任中は控除が受けられません。
 海外勤務を終えて国内に戻ってきた時には、再び控除が受けられます。 


家族全員で転居する場合



 家族全員が転居してしまえば、国内であろうと海外であろうと、その期間は控除が受けられません。

 その場合でも再入居すれば、控除の残存期間が残っていれば控除が受けられます。

 例えば、10年の控除期間のうち、4年間控除を受け3年間転勤した後、再入居すれば残り3年間は再び控除を受けられるということになります。

 

住宅ローン控除を受けるための手続き



1 住宅ローン控除を受けていた者が家族全員で転居する場合

 (1) 転居する日までに、住宅の所在地を管轄する税務署に次の書類を提出します。

  ア 転任の命令等により住居しないこととなる旨の届出書
  イ 未使用の「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」と「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」 

 (2) 再入居したときは,その年分の確定申告が必要になります。
   必要書類は、国税庁のこちらのページで確認ください。
   >>> No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等|所得税|国税庁
 
2 初めて入居した年中に家族全員で転居した場合

 (1) 転居する日までに必要な手続きはありません。

 (2) 再入居したときは、その年分の確定申告が必要になります。
   必要書類は、初めて住宅ローン控除の確定申告をする時の必要書類のほか次の書類が必要になります。

  ア 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)
  イ 当初の入居日が記載されている住民票の写し(入居日がわかれば戸籍の付票などでも可)
  ウ やむを得ない事情により転居したことを明らかにする書類
   (辞令などになるものと思います。)

 ※ 提出書類は、提出する年で様式が異なりますので、必ず国税庁のHPでご確認ください。

   >>> No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等|所得税|国税庁

  転勤でのそ期間、控除が受けられないのは残念ですが、一旦、転居してしまうとそれ以降、全く控除が受けられなかった時代に比べれば、かなり改善されていますよね。

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単身赴任と住宅ローン控除

 皆さん、こんにちは。
 片道2時間の長距離通勤3年目が決定したkokkoです。

 さて、先日あった職場の送別会でのお話し
 
 雑談の中で、転勤したときの住宅ローン控除が話題になりました。

 昔は一旦、転勤で住宅を空けてしまうと、それ以降の控除が全く受けられなかったので大損だったんですが、今ではまた戻ってくればそれ以降の残存期間は控除が受けられます。
 
 それは知っていたんですが、

 ところで、取得者が単身赴任になったらどうなるの?

 という疑問で盛り上がってしまいました。

 「皆、住民票だけは残してるんじゃないの?」

 「それじゃ、単身赴任手当がもらえないだろう。」

 「単身赴任手当と住宅ローン控除、どっちが得なんだ???」

 なんて議論になった訳ですが、正解は、

 単身赴任期間中も家族が居住していれば住宅ローン控除は受けられる。 

 ということでした。

【参考サイト】   
 No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等|所得税|国税庁

 ちなみに、住宅ローン控除を受けられる要件に、「住宅取得等の日から6ヶ月以内に入居して、その年の年末まで居住」というのがありますが、

 ○ 入居後、取得者が単身赴任となり、家族のみ居住している場合
 ○ 取得者が一度も入居することなく、家族のみ入居・居住している場合

 単身赴任先が国内なら、いずれでも控除対象になるということです。
 
 次回の記事で単身赴任を含む転勤時の住宅ローン控除の取扱いと手続きについてまとめてみます。

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住宅ローン控除、確定申告のはずかしい失敗例

 3月に入り、今年の確定申告の受付期間も残り半分となりました。

 今回は、確定申告会場で住宅ローン控除の申告をする際にやってしまいがちな失敗例を紹介します。

【添付書類編】

 ○ 必要書類の漏れ

   これは、もう初歩的なミスですから、当ブログをお読みいただいている皆さんにはないことと思いますが、提出の際にはもう一度かくにんしておきましょう。

   >>> (画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 

 ○ 契約書の印紙漏れ

   提出書類の中に請負(売買)契約書の写しがありますが、これは必ず印紙を貼ったもののコピーでなければなりません。
   契約書に印紙を貼ってないということは「脱税」に当たります。

   印紙の貼っていない契約書のコピーを税務署へ提出するということは、

   「私は納めるべき税金を納めていませんので追徴してください。」と言っているのと同じことです。

   還付申告をする中で一番はずかしいミスですので気をつけましょう。

   ところで、業者と客どちらが印紙代を負担すべきか?という問題ですが、

   税法上はどちらが負担してもいいことになっています。
  
   まぁ、一般的には正副2部作成するのであれば、それぞれの分を各自が負担ということになると思います。

   それぞれの分というのは、本来は、それぞれが記名・押印したものに印紙を貼って相手に渡すというのが筋なんでしょうが、
   実態は、受け取った者が、その保管する分に印紙を貼って割り印をするのが普通だと思います。

   であれば、あなたが保管している契約書に貼る印紙はあなたの負担ということになります。

   ただし、契約時の見積もりなどに印紙代として請求されている場合は、既にあなたは負担していることになりますから、業者へ確認してみた方がいいでしょう。

   なお、作成した契約書が1通のみで、客が保管しているのがコピーであれば、そのコピーで印紙が確認できればいいので、客が印紙代を負担する必要はありません。

 ○ 「住民票の写し」をコピーと勘違い

   これも恥ずかしいですね。

   住民票の原本は市町村が保管しており、その写しとして発行してくれるのが、一般的に言われる「住民票」です。
 
   「住民票の写し」というのはコピーという意味ではなく、この原本のことですからお間違いのないように!

 ○ 提出の必要ない書類で苦労

  (1) 補助金の額を証明する書類

   補助金を受けている場合、取得額から補助金額を差し引くことになっています。

   ただし、これが控除額に影響するのは、頭金がほとんどなく、取得額より借入金の年末残高の方が多い人だけです。

   補助金額より頭金の額の方が大きい人は、補助金は「なし」としても控除額に影響ありません。
   それなら、補助金額を証明する書類も必要ないということになります。

  (2) 連帯債務の場合の取得対価の額の計算明細書

   パソコンで作成する場合は、必ず必要ですが、手書き申告なら次の場合はなくても通してくれると思います。

   連帯債務の負担割合、登記の持分とも各々1/2ずつである場合

【長期優良住宅編】

 ○ 住宅ローン控除のつもりで、「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」を申告

   これは恥ずかしいというより、悲惨な事になってしまいます。
 
   「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」というのは、ローンを受けていない人むけの制度です。

   このミスをやってしまうと、3月17日(通常は15日)の申告期限までなら訂正申告ができますが、それ以降は更正請求もできないようです。

   人によっては、100万円以上の損失となってしまいます。

【還付申告なのに忙しい時にお邪魔編】

 ○ サラリーマンが避けるべき日

   サラリーマンの還付申告なら、できるだけ申告会場がすいている時に行きたいものです。

   毎週、月曜日は申告会場が混み合う傾向にあります。
   
   また、還付申告なら申告期限が過ぎても受け付けてもらえますから、最終日付近は避けるべきです。

   今年でいえば、3月14日の金曜日と17日の月曜日は事業所得の申告で会場はてんてこ舞いですから、そんな日に行って邪魔者扱いされるより、18日以降に税務署へ行った方が優しく対応してもらえると思います。

【還付額が少ないと落胆編】 

  サラリーマンの住宅ローン控除は、源泉徴収された税の還付に過ぎませんから、最大でも源泉徴収額が限度です。

  源泉徴収税額が全額還付になるのに、

  「え~!こんなに少ないんですか?」

  と嘆くことなのないように!

 以上、思いついたものだけ書いてみましたが、いずれも、当サイトの申告書作成要領に従って作成されれば、ミスすることはないと思いますので参考にし下さい。

【関連記事】
【平成25年入居者用】
 住宅ローン控除の確定申告書の書き方(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)


2014年版、住宅ローン控除の要件チェック
(画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

 >>> 姉妹サイト「サラリーマンのための住宅ローン控除~2014年確定申告の手引き」へ

 なお、現在、開催中の楽天スーパーセールのおすすめ商品を次の記事で紹介しています。

 こちらも、よろしければ参考にご覧ください。

 楽天市場スーパーセールで購入予定の品とおすすめ商品 
  
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住宅ローン控除は20万円なのに還付額は20万円より多くなってしまいます。

 姉妹サイト「サラリーマンのための住宅ローン控除~2014年確定申告の手引き」に次のQ&Aをアップしました。

Q 住宅ローン控除の還付申告書を作成しましたが、住宅ローン控除額は20万円(30万円)なのに、還付額が20万円(30万円)以上になってしまいます。
  なにか計算誤りをしているのでしょうか?

A 間違いではありません。

  続きを読む。>>> 住宅ローン控除は20万円なのに還付額は20万円以上になってしまいます。これって計算間違い? 
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売電収入ありの住宅ローン控除申告書の作成要領を新ブログにアップしました。

 今年も明日から確定申告が始まりますが、昨年入居された皆さんは、もう住宅ローン控除の申告をされましたか?

 まだの皆さんは、このブログの関連記事を参考に国税庁の「確定申告作成コーナー」で作成する方法をおすすめします。
 作成が終わったら、プリンターで出力して書面で郵送するか、申告会場に提出することになります。

 e-Taxで申告する方法もありますが、住基カードやカードリーダーが必要ですし、どうせ住宅ローン控除の必要書類は郵送しなければなりませんので・・・・

 なお、このブログも毎年、住宅ローン控除関連の記事を書いていて、似たような記事が多く読者の皆さんにとっては、紛らわしい面が出てきていますので、住宅ローン控除専門のブログを新しく作りました。

 >>> サラリーマンのための住宅ローン控除~2014年確定申告の手引き

 今は、当ブログの記事も活かしたままで、記事によっては当ブログへリンクする方法を取っています。
 (あっちへ行ったり、こっちへ行ったりで申し訳ありません。)

 サイトマップはこんな感じです。

 住宅ローン控除の仕組み   確定申告書の作成要領    
 
◆住宅ローン控除とは
 ・制度の概要と申告時期
◆住宅ローン控除の適用要件
◆確定申告の必要書類

◆準備編(まずは、こちらから)

◆給与1か所のみの還付申告
◆夫婦共有、連帯債務
◆売電収入ありのローン控除
  

  
      Q & A      

住宅ローン控除は20万円なのに還付額は20万円以上になってしまいます。これって計算間違い?
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除とは住宅ローン控除のことですか?
「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」とは、長期優良住宅の住宅ローン控除のことですか?




<BR>
 
<BR> Q&Aは随時、アップしていきますが、「売電収入ありの住宅ローン控除申告書の作成要領」を新ブログの方にあっぷしましたので、太陽光発電を設置されている方は参考にして下さい。

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夫婦共有、連帯債務の住宅ローン控除申告書の書き方

この記事は、最新版を姉妹サイトにアップしました。

 こちらの記事をご覧ください。

 >>>> 夫婦共有、連帯債務の住宅ローン控除申告書の作成要領

 以下、オリジナル記事の一部です。

 前回までの記事では、一般的なサラリーマンの還付申告について説明しました。

 今回は、夫婦共有の住宅を連帯債務の住宅ローンで取得した場合の住宅ローン控除申告書の作成について説明します。

 まず、連帯債務の負担割合について確認してみましょう。

 あなたのお宅では、住宅ローンの返済について夫婦でその負担割合を決めていますか?

 金融機関の借入金残高証明書は、夫婦それぞれに発行されますが、そこには借入金の総額が記載されているだけで、負担割合は記載されていません。

 貸し手側から見れば、借入金の総額をどちらか一人でも全額返済してくれればいい訳で、借り手側がその負担割合をどう決めようが関係ありません。

 ということで、特に話し合いをしない限り負担割合は決められていないケースが多いと思います。

 この場合には、登記上の持分を負担割合と見なします。
 
 注意が必要なのは、登記上の持分と負担割合が違う場合です。

 続きを読む。
 >>>> 夫婦共有、連帯債務の住宅ローン控除申告書の作成要領
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2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

【平成25年入居者用】
 住宅ローン控除の確定申告書の書き方(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)


2014年版、住宅ローン控除の要件チェック
(画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2の続きです。

   今回は、共有持分なしの場合で説明を進めます。

   「共有持ち分なし(次へ)」ボタンをクリックすると確認画面へ進みます。

22-2計算結果の確認
 
 確認画面の「詳細表示」ボタンをクリックすると、住宅ローン控除の入力内容の詳細が表示されます。

14 住宅借入金等特別控除の入力内容の確認

23詳細確認1
23詳細確認2

 入力内容を確認し、訂正箇所等がある場合は、画面下の「<計算結果確認へ戻る」ボタンをクリック後、「訂正」ボタンをクリックし訂正してください。

 入力内容に誤りがなければ「<計算結果確認へ戻る」ボタンをクリック後、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算結果確認」画面の「確認終了(次へ)>」ボタンをクリックしてください。

15 控除等の入力及び計算結果確認

 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算結果確認」画面の「確認終了(次へ)>」ボタンをクリックすると、ここまでに入力した控除や計算結果が表示されます。

23-2計算結果

 還付額も表示されました。


 「入力終了(次へ)」をクリックすると入力内容確認画面へ進みますが、念のため、ここまで入力したデータを保存したい場合には「入力データを保存する」をクリックします。

  入力内容確認画面で確認できたら、「確認終了」をクリックします。

16 住民税等入力

26住民税

 小学生・中学生の子供は、所得税では控除対象になりませんが、住民税には影響がありますので、入力が必要です。
 他にも次の方は入力が必要ですので、「住民税に関する事項」のボタンをクリックして入力画面へ進みます。
 いずれにも該当しない方は、入力せず、「入力終了」で次へ進みます。

  ・16歳未満の扶養家族がいる方
  ・給与、公的年金以外の所得があって、これに係る住民税を給与天引きにしたくない方
  ・別居の扶養親族がいる方
  ・配当所得がある方
  ・寄附金控除を受ける方 等

27住民税入力

 住民税の徴収の方法は、一般的には「給与から差引き」ですが、給与以外の所得があることを勤務先に知られたくない時は、「自分で納付」を選択します。

 「入力終了(次へ)」のボタンをクリックすると先ほどの画面に戻ります。

 ここでも、「入力終了(次へ)」のボタンをクリックして次へ進みます。
 

17 住所・氏名等の入力

28住所氏名入力

  住所氏名を入力します。
  提出先の税務署は、住所地を管轄する税務署になります。

18 還付口座の入力

29還付口座

  還付口座の情報を入力します。

  都市銀行・地方銀行の場合は「ゆうちょ銀行以外の現行」を選択します。

  これで入力は終了です。

19 申告書等の印刷

30帳票印刷

  指示に従って申告書などの印刷を行います。

  印刷する帳票は、すべてにチェックが付いているので、取りあえず、このままで「帳票表示・印刷」のボタンをクリックします。

  作成された申告書などがPDFで表示されますので、これを印刷します。

  今回の作成事例では17ページの帳票が印刷されました。
  これをPDFで公開しますので参考にして下さい。

  ※文字が見えないときは、欄外上の印刷機のマークをクリックしてみてください。

  >>> 2014年住宅ローン控除確定申告書記載例(長期優良住宅)
 
20 申告書への押印・証明書等の貼付
  申告書の第1表の1枚目に押印します。
  源泉徴収票などの添付書類は、専用の台紙が出力されていますからこれに貼り付けます。
  (地震保険料の証明書等があればこれも同じ面に貼ります。)
  住民票・登記事項証明書・契約書の写し・残高証明書等はひとまとめにして同封します。

 以上で、申告書の完成です。お疲れ様でした。

21 申告書の提出
  作成した申告書は、控え分を残し、必要書類を同封して管轄の税務署へ提出します。
 (提出書類は出力されたチェックシートでご確認下さい。)
  個人事業主で控えに税務署の収受印が必要な方で、申告書を郵送される場合は、返信用封筒を同封します。

 提出方法としては、
  ・郵送 ・税務署へ持参(提出用ポストへ投函) ・確定申告相談センターで提出
  の方法が考えられますが、確定申告相談センターが設置されている期間は、税務署での相談は受け付けないのが一般的ですから注意が必要です。
  その期間中でも、税務署に提出用ポストがあれば提出できますので、管轄の税務署で確認してください。
  
 住宅ローン控除は提出資料も多いですから、心配な方は確定申告相談センターで見てもらったほうが安心ですよね。(ただ、相談者が多いと書類の漏れがないかだけのチェックで内容まで見てもらえないかもしれませんが、)

 相談会場へ行くと、住宅取得控除申告用の添付書類を入れる専用の封筒もありますので、時間がない方は、添付書類をこれに入れて申告書と一緒に提出のみしてもいいですね。不備があれば後日、税務署から連絡がありますので、そう心配しなくてもいいですし、時間の節約になります。

 以上で、住宅ローン控除の確定申告書作成要領の説明を終わります。

 税金の還付を楽しみに待ちましょう!

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 住宅ローン控除の確定申告書の書き方(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)


2014年版、住宅ローン控除の要件チェック
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2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

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2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2

【平成25年入居者用】
 住宅ローン控除の確定申告書の書き方(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)


2014年版、住宅ローン控除の要件チェック
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2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1
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2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1の続きです。

 前回保存したデータを読み込んで作業する場合は、【確定申告書等作成コーナー】TOPページの「⇒作成再開」ボタンをクリックして、保存データを読み込みます。

1作成再開

7 控除等の入力

9-2入力ボタン

  「控除等の入力及び計算結果確認」画面で、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」のボタンをクリックします。

  「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」がいわゆる住宅ローン控除になります。

  ※長期優良住宅の皆さんもこの「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」を選択します。
  ローン控除を受ける人は、決してその次の「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」を選んではいけません。

  住宅ローン控除の申告で一番ミスの多い箇所です。 
  *「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」は、住宅ローンを受けていない方又はローンが少額の方むけの制度です。

8 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除(新築等区分選択)

10新築等区分選択

  あなたの該当する項目にチェックを入れます。 
  住宅ローンに注文住宅の敷地分を含む場合は、「家屋の新築の日前にその家屋の敷地を購入した場合」にチェックします。

  敷地分を含まない方・建売り・マンションなどの方は、「家屋を新築した場合又は新築家屋を購入した場合」にチェックします。

9 共通要件のチェック

11要件チェック

  前回の記事でチェック済みです。すべての項目にチェックを入れます。
  すべての項目にチェックが入らなければ控除は受けられません。

10 居住開始日と土地取得日の入力

12居住開始年月日

  住民票と土地の登記事項証明書から必要事項を入力します。

   ・居住の用に供する日:住民票に記載の転入日(転居日)
    
   ・土地取得の日:登記事項証明書であなたに所有権が移った日
           (=登記原因 平成○○年○○月○○日売買)の日付

  「前年以前にもこの控除を受けており、今年は2回目以降ですか?」の質問には、初の申告であればチェックをつけずに「入力終了(次へ)」のボタンをクリックします。
  
11 家屋の敷地を新築日より先に取得している場合の適用要件

13敷地要件

  前回の記事でチェック済です。
  つなぎ融資で土地を購入した場合は、B1 になります。

12 家屋の新築の日前にその家屋の敷地を購入した場合の適用除外要件

14除外要件

  前回の記事でチェック済です。 

  この項目のいずれかに該当すると非適用になってしまいます。
  ややこしく書いてありますが、早い話が

  ・勤務先からの融資で金利1%未満のもの
  ・勤務先から土地や家屋を有利な条件(時価の1/2以下)で譲り受けたもの
  ・家屋分の融資残高がないもの

    は、対象外ということです。
    いずれにもチェックを入れずに先へ進みます。

13 借入金等入力

 1 家屋に関する事項

15家屋に関する事項

  工事請負契約書(建売は売買契約書)に記載の契約金額(消費税込み)と、登記事項証明書(下の見本「全部事項証明書」)に記載の床面積(各階の合計面積)を入力します。
  専用住宅なら「すべて居住用として使用している。」にチェックします。

登記事項証明書-家屋全部事項

 2 土地等に関する事項

16土地に関する事項

  売買契約書に記載の契約金額と、登記事項証明書に記載の面積を入力します。
  専用住宅なら「すべて居住用として使用している。」にチェックします。

 3 補助金等に関する事項

17補助金

 住宅建築に関する補助金交付を受けているか予定があれば「はい」にチェックを入れ、入力画面で入力します。
 太陽光発電の補助金は、家屋の請負契約(又は売買契約)で家屋の一部として契約している場合には、これも含めます。

 まだ、交付を受けていない補助金も見込み金額で入力します。
 補助金がある場合には、この金額を証明する書類の添付も必要になります。

18補助金内訳

 4 住宅借入金等の年末残高

 「年末残高の入力」をクリックすると次の画面が表示されます。

20残高

  金融機関から送られてきた年末融資残高証明書を見ながら入力します。
  土地代金を含む場合は、「住宅及び土地等に係るもの」欄へ入力します。

  連帯債務の記載があるかないかの別も入力します。

  入力終了後、「入力終了(次へ)」をクリックすると前の画面に戻ります。

 5は相続時精算課税制度や贈与税の特例を利用している方のみ入力します。

 6 控除証明書の要否

21要する
  来年以降、年末調整用に控除証明書が必要です。
  必ず、「6 控除証明書の要否」は「要する」にチェックしておきましょう。

 7 共有持分がある方は持分入力のページへ、

  ※共有持ち分がある方はこちらへ進んでください。
   >>> 夫婦共有、連帯債務の住宅ローン控除申告書の書き方

   共有持ち分のない方は次へ進みます。
   今回は、共有持分なしの場合で説明を進めます。

   「共有持ち分なし(次へ)」ボタンをクリックすると確認画面へ進みます。

22-2計算結果の確認
 
 今日はここまで、あと少しです。がんばりましょう。

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  >>> 2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3


【当サイト内関連記事】

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2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1

確定申告最新版をこちらにまとめました。
>>> サラリーマンのための住宅ローン控除~2015年確定申告の手引

以下、オリジナル記事です。

【平成25年入居者用】
 住宅ローン控除の確定申告書の書き方(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)


2014年版、住宅ローン控除の要件チェック
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2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

 平成25年分の確定申告は、2月17日から受付が始まりますが、サラリーマンの還付申告は既に受付が始まっています。

 2月17日以降は、確定申告会場の混雑も予想されますので、会場へ行く余裕のない方や申告書の提出だけで済ませたい方のために、今回から国税庁の【確定申告書等作成コーナー】での申告書作成方法について、わかりやすく説明します。

 ※WindowsXPで画面が表示されない方は、こちらで確認 → 国税庁HP

 今回は、最も多いパターンと思われる「土地を購入して注文住宅を建築」された方むけの説明となります。

 長期優良住宅や低炭素住宅にも対応しています。

 ただし、年末調整が完了しており、しかも売電収入の申告を行わないことを想定しています。

 住宅に太陽光発電を設置されている方は次の注意書きを読んだ上でお進みください。

【注意】  
 太陽光発電の売電収入は、確定申告では雑所得になりますが、給与以外の所得がない方は、いつもの年なら売電の所得額が年20万円以下なら申告の義務はありません。
 ただし、確定申告をするのであれば、所得がたとえ1円であっても申告の義務が発生します。
  
 ですから、住宅ローン控除や医療費控除の還付申告をするのであれば、売電収入の申告も義務となります。
 と言っても、経費として減価償却費が認められます(取得額の17分の1)から、容量が10kwh未満なら経費の方が上回る可能性もあり、その場合には申告する必要はありません。
 また、住民税では所得が発生すれば、20万円以下でも申告の免除制度はありませんので、申告するしないの判断は自己責任でお願いします。

 売電収入の申告をされる方むけには追って記事をアップしますが、とりあえずは、次の記事をご覧ください。
 >>>太陽光発電の売電収入を確定申告する計算方法
      売電収入の確定申告書が完成しました。
 
 それでは、売電申告なしの申告書作成手順に入ります。

 必要書類(源泉徴収票、借入金の年末残高等証明書、住民票、土地・建物の売買契約書(請負契約書)、土地・建物の登記事項証明書)を手元に準備して、作成に取りかかりましょう。
  必要書類の説明はこちら >>> (画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 

 前々回の記事、2014年版、住宅ローン控除の要件チェックで、控除の対象になるかの要件チェックを説明してありますので、チェックがまだの方は、チェックから済ませておいてください。

 国税庁の【確定申告書等作成コーナー】を開きます。

 チェックがクリアできたらまず、TOPページの「作成開始」のバナーをクリックして、「提出方法の選択」へ進みます。

 毎年、確定申告をされる方は、e-Tax が便利ですが、サラリーマンで住宅ローン控除のために初めて確定申告をされる方は、「書面提出」を選択しましょう。

 ここでは、サラリーマンの方が住宅ローン控除で還付を受けるケースをモデルにして、作成要領を順を追って説明します。
   
1 提出方法の選択

2提出方法

 「書面提出」を選択します。

 パソコン環境の確認事項が表示されます。

3環境確認
3環境確認2

 推奨環境をすべて満たしている場合には、「すべて確認済みです。」にチェックを入れます。
 ※「→パソコン環境の確認を行う方はこちら」のボタンをクリックすると判定結果が表示されます。
 
 チェックを入れたら、「次へ>」ボタンをクリックして進みます。

2 申告書の選択

4作成開始


  どの申告書を作成するかを選択します。
  この説明では、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」を選択します。事業所得がある方は、「青色申告決算書・収支内訳書」を選択してください。

  
3 過去のデータの利用

5-2過去のデータ利用
 
 ここで、過去の年分のデータを利用するかを聞いてきます。

 過去、この確定申告書作成コーナーを利用して、データを保存している方はデータを読み込みます。
 過去のデータがあれば入力の手間が少し省けます。

 初めての方は、データを読み込まずに「作成開始」ボタンをクリックします。

4 作成する申告書等の選択

5申告書選択

 ここで、申告書の選択をします。
 給与所得が1ヶ所で年末調整の内容に変更がない場合は、「給与が1ヶ所の方」を選択しますが、太陽光発電の売電収入がある方や次の控除を併せて申告したい方は、「左記に該当しない方」を選択します。

 ・地震保険料控除  ・年末調整に間に合わなかった扶養控除 
  などで、年末調整に反映されていない分

*ただし、住宅ローン控除で税額が0になる方は、地震保険料控除を追加してもあまり意味はありませんので、「年末調整済みの給与所得が1ヶ所の方」を選択してください。

 【参考:地震保険料控除について】(住宅ローン控除をしても税額の残る方限定) 

 年末調整の際、地震保険料控除証明書は提出しましたか?

 火災保険の保険証書をご覧ください。地震保険料控除証明書が切り離せるようになっている様式が多いと思います。
 証明書が残っている方は、控除の手続きをしていないということですから、住宅ローン控除に合わせて地震保険控除も申告してみましょう。
 この説明では、一応、住宅ローン控除のみのケースで説明を進めます。

5 申告書の作成をはじめる前に

5申告書選択

 ・提出方法は、「確定申告書等を印刷して税務署に提出する。」にチェックをします。

 ・生年月日を入れて次へ進みます。

6 給与所得の源泉徴収票の入力

7源泉徴収票の入力
8源泉徴収票の入力

 源泉徴収票を見ながら、入力欄に入力していきます。

 「住宅借入金等特別控除額」や「摘要欄の可能額」は、空欄とします。
 居住開始年月日も空欄のままにします。

 今日はここまで、次回へ続きます。

確定申告最新版をこちらにまとめました。
>>> サラリーマンのための住宅ローン控除~2015年確定申告の手引

(画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 <<<

  >>> 2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2

8-2データの保存

 途中で一旦やめる場合は、下にある「入力データを保存する」ボタンをクリックすると、それまでに入力したデータを保存し、次回、データを取り込んで続きの入力ができます。

  >>> 姉妹サイト「サラリーマンのための住宅ローン控除~2014年確定申告の手引き」へ


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(画像付き)2015年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 

最新版を別サイトにまとめましたので、こちらをご覧ください。
 >>> (画像付き)確定申告、住宅ローン控除の必要書類

以下は、平成26年入居者用に書いた時の記事です。

 平成26年(2014年)に居住を開始されたサラリーマンの皆さんは、今回、確定申告で初の還付申告をすることとなります。
 
 事業所得がある方などの申告は、平成27年2月16日から各税務署・確定申告会場で受付が始まりますが、年末調整が済んでいるサラリーマンの還付申告は、既に1月から受け付けが始まっています。
 
 2月上旬から各地で開設される確定申告会場へ行かれる予定の方は、2月13日までが割と空いていて狙い目ですから、早めに申告書を作成してみましょう。

 当ブログでは、国税庁のホームページにある平成25年確定申告書作成コーナーで申告書を作成し、書面で提出する方法を説明していますが、今回は必要書類の説明を行います。

 一覧表にまとめてみましたので、チェックにご利用ください。

必要書類一覧表

【各書類の説明】
 ×印が付いているものは、似ているけれども違うものです。
 これでは認められませんのでご注意ください。

☆源泉徴収票(原本)
 サラリーマン(給与所得者)の方のみ
 勤務先から配布されています。

源泉徴収票

 *画像はクリックし、開いた画面で拡大できます。

 ×住民税(市民税・県民税)の税額通知書

☆住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)
 金融機関から送られてきます。
 手続きがされていれば昨年中に届いています。
  
住宅取得資金に係る借入金の年末残高当証明書

 ×住宅ローン返済予定表

☆住民票(本人分、原本)
 「住民票の写し」とあるのは、市町村が発行してくれるのが住民票の写しですから,その原本という意味です。
 特に有効期限などの規定はなく、転居日(転入日)が確認できればOK
 (ただし、年末までの居住要件を確認するためには、今年の1月以降に発行されたもの)
 同一地番で建て替えの方は、転居日(転入日)が以前の日付ですが、それで大丈夫です。
 画像省略

☆家屋の請負契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 建売の場合は売買契約書。これも印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 これで建物の取得対価の額を確認します。
 借入金が取得価格(土地を含む。)を超える方は、変更契約などで金額が増額している場合は、最終契約額がわかるもの。
 画像省略

☆家屋の登記事項証明書(原本)

登記事項証明書-家屋全部事項

 法務局で1件 600円で発行してもらいます。
 A4縦、薄緑色の書類で法務局の登記官名で発行されています。
 欄外右上に「全部事項証明書」と書いてあります。

 司法書士(土地家屋調査士)からもらった登記関係書類を見てください。
 名義が変わってさえいれば、いつ発行されたものでも構いませんので確認してみましょう。

 ただ、銀行の借入の際、原本を提出しているはずです。
 それが戻ってきていればOKですが、なければ再発行をしてもらいます。
 
 また、不動産取得税の減額手続きのときに、法務局から発行してもらっているかもしれません。
 その際、県税事務所への提出がコピーなら原本が残っているはずです。

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

☆土地の売買契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 これで、土地の取得対価の額の確認をします。必ず印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 画像省略

☆土地の登記事項証明書(原本)

登記事項証明書-土地全部事項

 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 住宅の地番と同じ地番のもの(私道分は不要)
 1筆 600円

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

 *夫婦連帯債務の場合には、各々申告が必要ですが、お二人目の添付書類は、源泉徴収票、年末借入金残高証明書、住民票のみ原本とし、その他は全てコピーで可です。(世帯全員の住民票なら住民票もコピーで可)
  証明書類入れの封筒に「原本は配偶者○○○○の申告書に添付」と書いて提出します。

【認定長期優良住宅の特例控除に必要な書類】

☆長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
 長期優良住宅であれば建築確認と同時かそれ以前に認定を受けた際に発行されていますので、当然、施主が保管していることと思います。
 市町村長または県の土木事務所長(地域振興局長)などが発行しています。

認定通知書

 ×建築確認書 ×完了検査書 

☆住宅用家屋証明書若しくはその写し

00住宅用家屋証明書

 市町村の税務担当課で発行されます。手数料は,ほとんどの自治体で1300円のようです。
 これに認定長期優良住宅かそれ以外の住宅であるかが記載されています。
 認定長期優良住宅であれば「特定認定長期優良住宅」と表記されています。
 表示登記の際に、法務局へ提出していますが、司法書士が原本の返却希望をし、登記関係ファイルに綴じてくれているのが一般的です。

☆認定長期優良住宅建築証明書(提出不要)
 住宅用家屋証明書があれはこちらは不要です。
 住宅用家屋証明書の方が入手が簡単なので、こちらを提出される方は、まずいらっしゃいません。
 参考に様式だけはアップしておきます。

認定長期優良住宅建築証明書

【認定低炭素住宅の特例控除に必要な書類】

 認定長期優良住宅の必要書類に準じます。
 画像のみアップし、説明は省略します。

☆低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し

01低炭素住宅計画認定書

☆住宅用家屋証明書若しくはその写し
  認定長期優良住宅に同じ

☆認定低炭素住宅建築証明書(提出不要)

認定低炭素住宅建築証明書

 次回から申告書の作成に入ります。

2014年版、住宅ローン控除の要件チェック <<<
  >>> 2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1

平成26年新築・居住開始の方はこちらをご覧ください。 

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2014年版、住宅ローン控除の要件チェック

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以下、25年入居者用です。

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2014年版、住宅ローン控除の要件チェック
(画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

【控除対象の要件】 
 申告書を作成する前に、住宅ローン控除を受けるための要件を満たしているかチェックを行います。

 国税庁の確定申告書等作成コーナーで、申告書を作成する中で要件チェックが2回(土地代金の要件を含めると3回)出てきますので、このチェック表に沿ってチェックしてみましょう。

  【共通要件】 こんな画面が出てきます。文面は下に抜き出してあります。

11要件チェック

 住宅ローン控除の対象となるためには、次のすべての条件をクリアしなければなりません。

1 取得(又は増改築)後、6か月以内に入居し、平成25年12月31日まで引き続き住んでいる。

2 入居年かその前後2年以内の間に「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」などの特例を受けていない。

3 平成25年分の合計所得金額が3,000万円以下である。

4 金融機関等から平成25年12月31日現在の残高が記載された「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高証明書」の交付を受けている。

5 取得した(又は増改築後の)家屋の床面積が、50㎡以上である。

6 取得した(又は増改築後の)家屋の床面積の2分の1以上を自己の居住用としている。



*2の「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」とは、以前住んでいた住宅を売却した際に購入時より高く売れた方が譲渡所得について特例を選択している場合などです。

【土地代金を控除対象とするための要件】

13敷地要件

 家屋の敷地を先に取得している場合、土地代金も控除の対象とするためには、次の要件のいずれかに当てはまらなければなりません。
 
 つなぎ資金で土地を購入し、金融機関の年末借入残高証明書に(土地・家屋分)にチェックが入っていれば問題ありませんが、一応、確認しておいてください。

B1 家屋の新築の日前2年以内にその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金又は債務がある。

B2 家屋の新築の日前に、3か月以内又は一定期間内の建築条件付でその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金又は債務がある。

B3 家屋の新築の日前にその新築工事の着工の日後に受領した借入金によりその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金がある。

*「一定の条件」は、詳しくは次のページに説明がありますが、金融機関から年末借入残高証明が出ていれば大丈夫です。
 → 一定の条件 

【住宅ローン控除の対象にならない場合】

 次のいずれかに該当すると住宅ローン控除の対象となりません。

14除外要件

 ややこしく書いてありますが、分かりやすくまとめるとこうです。

 ・勤務先からの融資で金利1%未満のもの又は利子の補助などを受けて実質金利が1%未満のもの
 ・勤務先から土地や家屋を有利な条件(時価の1/2以下)で譲り受けたもの
 ・家屋分の融資残高がないもの

  は、対象外ということです。
 
 原文は次のとおりです。

1 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて貸付けを受けた借入金又は債務につき支払うべき利息がない場合又はその利息の利率が年1%未満であり、それ以外の借入金がない場合

2 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて借入金又は債務に係る利息に充てるために支払を受けた金額がその利息の額と同額である場合又はその利息の額から支払を受けた金額を控除した残額に対する利率が年1%未満となり、それ以外の借入金がない場合

3 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて家屋又は敷地を時価の2分の1未満の価額で譲り受けた場合

4 家屋の新築の日前に購入したその家屋の敷地の購入に係る借入金又は債務の年末残高があり、その家屋の新築に係る借入金又は債務の年末残高がない場合

 以上、大きな3つの要件をクリアしていれば土地代金込みの住宅ローン控除を受けられます。
 
 次回は、必要書類の説明をします。

 >>> (画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 

>>> 姉妹サイト「サラリーマンのための住宅ローン控除~2014年確定申告の手引き」へ

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2014年確定申告、住宅ローン控除申告の手引き

 平成26年新築・居住開始の方はこちらをご覧ください。

 >>> サラリーマンのための住宅ローン控除~2015年確定申告の手引き

以下、25年入居者用です。

私が自分の住宅ローン控除の還付申告をしてから、もう4年が経ちました。


 その間、毎年、この時期に住宅ローン控除の申告の手引きを記事にしています。
 毎年、少しずつ制度の内容も変わっていますので、その前年に入居された方むけに、できるだけ分かりやすく書こうと思いながら書いてきました。
 
 今年も、平成25年入居の皆さんむけに説明していきますので、よろしくお願いします。

住宅ローン控除とは? 

 念願のマイホーム

   完成したのは嬉しけれど、重くのしかかってくるのが住宅ローン

 その負担をいくらか軽くしてくれるのが住宅ローン控除です。

 前年末の借入金残高に応じて、所得税が(場合によっては住民税も)減額されます。

 その歴史を見てみると、初めて住宅取得控除制度ができたのが1972年

 1978年からは住宅ローンを対象としたローン控除制度が創設され、名前を変え、控除額や要件を変えながら現在まで続いてきています。

 実は、もう何十年も続いている制度なんですね。
 経済刺激策と言う側面が強いので、やめるにやめられない!

 特に、今年は消費税増税もあって、その対策として増税以降の制度の拡充・延長が決まっていますが、今回は平成25年入居の方を対象に、わかりやすく使える申告マニュアルを説明していきます。

■ 住宅ローン控除制度の概要

 それでは、まず、制度の内容を説明しましょう。

 現在の制度の正式名称は、「住宅借入金等特別控除」

 基本的な控除額は、「前年度借入残高 × 1%」

 この額が、10年間、所得税額から控除されます。

 所得税から控除しきれない場合は、その額が住民税からも控除されます。

 所得税の住宅ローン控除と住民税の控除を合わせて「住宅ローン減税」と呼ばれています。
 
 制度の概要を表にまとめると、

住宅ローン減税の控除額一覧表
住宅ローン減税の控除額一覧
(1) 認定住宅以外の一般住宅   施主のための家づくり情報サーチ
入居年 控除率 控除期間 10年間の最大控除額 住民税からの
控除上限額
平成25年 1.0% 10年 200万円 9.75万円
平成26年
1~3月
1.0% 10年 200万円 9.75万円
平成26年4月  
 ~平成29年12月
1.0% 10年 400万円 13.65万円
(2) 認定住宅(長期優良住宅、低炭素住宅)
入居年 控除率 控除期間 10年間の最大控除額 住民税からの
控除上限額
平成25年 1.0% 10年 300万円 9.75万円
平成26年
1~3月
1.0% 10年 300万円 9.75万円
平成26年4月  
 ~平成29年12月
1.0% 10年 500万円 13.65万円
(1)、(2)とも最大控除額は、支払った消費税額が8%もしくは10%の場合の金額であり、それ以外の場合は従前のままの金額
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 ただ、注意が必要なのは、この表だけ見ると借入金さえ大きければ、10年間で200万円控除できるように思ってしまいますが、税額の控除ですから、上限は所得税の額ということです。

 あくまで税額の控除であって、補助金ではありませんからね。

 よく、「サラリーマンなら住宅ローン控除の還付額で固定資産税くらいは払えるよ。」
 なんていう話を聞きますが、納めた所得税額が5万円なら還付額も最大で5万円です。

 ただ、控除しきれなかった分は、住民税の翌年度分(平成26年6月~平成27年5月給与引き去り分)が減額されます。
 最大97,500円ですが、これも消費税増税前の制度では所得税額が上限ですから、所得税額が5万円なら住民税の減税額も5万円となります。

 結局、所得税の5万円+住民税の5万円で合計10万円が控除されることになります。

■ 申告時期

 入居した翌年に所得税の確定申告をしなければなりません。

 サラリーマンで年末調整が終わっている人は、還付申告になります。

 事業所得がある人などの確定申告は、2月17日から3月17日まで間に税務署へ申告しますが、還付申告なら1月から受け付けていますので、申告会場へ行くのであれば、すいている2月14日までがおすすめです。

 このブログでは、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用して申告書を作成し、郵送で提出する方法を説明してしていきます。

 それでは、次回以降、控除対象の要件チェック、必要書類、申告書作成要領を説明します。

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平成26年度税制改正大綱-住宅ローン減税-

【12月14日、加筆・修正】

 政府・与党は12日に平成26年度税制改正大綱を発表しました。
 軽減税率の導入については、「消費税率10%時」と明記しましたが、消費税率10%への引き上げ時と、引き上げ後のいずれにも解釈できる曖昧な表現で、いわゆる玉虫色の決着ということになりました。

 平成26年度税制改正大綱については、住宅関連では目玉がないことは既に昨日の記事にも書きましたが、住宅ローン減税に関しては、既に平成25年度中に2014年以降の制度についても決定しているため、今回の大綱では特に記載されたものはありません。

 住宅ローン減税では、耐震基準を満たしていない中古住宅を取得する際に、取得以前に申請し、入居までに耐震工事を完了すれば、耐震基準適合住宅として住宅ローン控除の対象になるという事項が記載されています。

 新築住宅に関しては、特例の適用期間が終わる固定資産税や不動産取得税の期間延長が記載されている程度です。

 なお、2013年入居と2014年入居の比較などについては、こちらの記事をご覧ください。

【当サイト内関連記事】

2014年以降の所得税の住宅ローン控除と住民税の減税
住宅取得に対する現金給付制度の概要
2013年と2014年以降の住宅ローン減税シミュレーション比較


 参考:平成25年度税制改正大綱記載の住宅ローン減税制度
 
26年住宅ローン控除

  出典:平成25年度税制改正大綱 24ページ

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平成26年度税制改正大綱の住宅関連税制

 毎年、12月中旬に発表になる政府の税制改正大綱ですが、今年も12日木曜日の発表に向けて調整が行われています。

 住宅関連税制でいうと、昨年は、消費税増税に伴う住宅ローン減税の継続・拡充の内容に注目が集まりました。

 今年の大綱では、消費税の増税が決定されたことに伴い、昨年発表された住宅ローン減税の拡充が確定的な表現に改められることは考えられますが、その他には昨年ほどの大きな注目点はありません。

 一つだけ私なりの注目点を挙げると、その内容が明確になっていない「すまい給付金」の支給要件等が明文化されるのではないかと思っています。

 その他には、新築住宅の固定資産税の2分の1減税が2年延長になることくらいでしょうか?
 
 新築住宅(床面積50平方メートル以上280平方メートル以下のものに限る。)の120平方メートルまでの部分の固定資産税が3年間(長期優良住宅は5年間)2分の1になる固定資産税の減税制度ですが、これは住宅を建築する人なら当然のことのように思ってしまいがちですが、実は期間限定の特例措置なんですよね。

 その特例措置が2年間延長されます。

 12日以降、税制改正大綱が発表になりましたら、また検証してみたいと思います。

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入居1年目の地震保険料控除証明書はどうやって発行してもらう?

 皆さん、こんにちは。
 連休はいかがお過ごしですか?

 我が家は、3日に曽於市大隅町の弥五郎どん祭へ行ってきました。

弥五郎どん
 

 鹿児島市に住んでいる私たちにとって、11月3日は”おはら祭”の日なので、大隅半島で行われる”弥五郎どん祭”は、これまで縁のない行事でした。

 ただ、おはら祭は踊り連が中心で今一インパクトに欠け気味
 子供たちにとっては、巨人が練り歩く”弥五郎どん祭”の方が受けるだろうということで、高速を利用して一路、大隅町岩川へ

 
 雨の中、大勢の観客が見守る中、勇壮な太鼓の調子に合わせて巨体を左右に揺らしながら街の中を進む姿は圧巻

 ニュースの画像などでは味わえない迫力を満喫してきました。

弥五郎どん浜下り
 
 さて、今回の記事は、前回の年末調整の生命保険料控除でマイナス額の証明書の取扱いは?に続く、
 「年末調整で戸惑いがちなポイント第2弾」です。

 年末調整に使用する保険料控除は、普通、10月~11月に郵送で送られてきますよね。

 でも、入居1年目の地震保険料はどうでしょう?

 「火災保険と合わせて入居時に保険料も払ったはずなのに、そう言えば証明書は送られて来ないよね。」っていう方多いんじゃないですか?

 実は、入居した年の保険料控除証明書は、保険証券に付いていてミシン目で切り取るようになっていることが多いんです。

地震保険料控除証明書

 画像はセゾンの火災保険の例をHPからお借りした例です。
 >>> 火災保険のQ&A | セゾンの組立式火災保険<公式サイト>

 まぁ、入居1年目はサラリーマンでも住宅ローン控除の確定申告をしますから、地震保険料控除の申告もその時で大丈夫です。
 しかも、住宅ローン控除だけで所得税が全額還付になる人には関係のない話です。

 ただ、これって、意外と保険代理店の方も教えてくれなかったりして、漏れてしまうことがあるんですよね。
 夫婦共働きの家庭や所得税額の比較的多い家庭では、住宅ローン控除だけでは所得税が全額還付にならないこともありますから、そういうご家庭は忘れないように年末調整で申告を済ませておきましょう。

 【当サイト内関連記事】

年末調整の生命保険料控除でマイナス額の証明書の取扱いは?
年末調整用住宅ローン控除申告書の書き方 

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年末調整の生命保険料控除でマイナス額の証明書の取扱いは?

 皆さん、こんにちは。
 鹿児島でも、朝夕は風が冷たく感じられるようになってきました。

 まだ、暖房が必要な程ではありませんが、エアコンの暖房をいつから運転させるのか、そろそろ気になっているkokkoです。

 さて、年末が近づくとサラリ-マンの皆さんが提出しなければならないが、年末調整の申告書です。

 住宅を新築して今年入居した人は、年が明けてから、初の確定申告をすることになりますが、年末調整がきちんとできていれば住宅ローン控除の申告だけで済みますので、できるだけ年末調整は完璧に済ませておきたいものです。

 そこで、年末調整で戸惑いがちなポイントを今回と次回に分けて紹介したいと思います。
 直接、住宅ローン控除とは関係ありませんので、住宅ローン控除の適用がない皆さんも参考にしていただけると思います。

 なお、昨年以前に入居された方の年末調整での住宅ローン控除申告(2年目以降)については、こちらで説明しています。 

  >>> 年末調整用住宅ローン控除申告書の書き方

 まず、今回は生命保険料控除で保険会社などの払込証明書にマイナスの金額で証明された場合の処理について説明します。
 次回は、今年契約した地震保険の保険料控除の証明書についてです。

 さて、生命保険料控除については、平成24年分から制度が変更になり、大変複雑になりました。

 その説明はここでは省力しますので、確認されたい方は、次のサイトなどをご覧ください。

 >>> Q.新しい生命保険料控除制度とは?|公益財団法人 生命保険文化センター

 今回、取り上げたのは私が年末調整の申告書を記入しようとして、実際、戸惑って税務署へ確認をした問題です。
 
 保険料の控除の申告書はこんな様式です。(国税庁HPから)

保険料控除申告書記載例

 その中で、一般生命保険の部分を拡大するとこうなっています。

保険料控除申告書控除後の金額

 平成24年分から、新制度と旧制度の区分ができました。

 (a)の支払った保険料等の金額は、(分配を受けた剰余金等の控除後の金額)です。

 例えば、旧制度の分配金を受け取った場合で、同じ保険会社の旧制度で支払った保険料があれば証明額は、その差引額となっているはずです。
 この場合は悩まずに、その差引額を記入するでしょうが、問題は分配を受けた保険会社と保険料を支払った保険会社が別の場合です。

 この場合、分配を受けた保険の証明書は、金額がマイナスで証明されています。
 具体的な例としては、毎年掛け捨ての保険で、保険料の支払いが平成23年、分配金の受け取りが平成24年の場合などです。

 このマイナス額の証明書の取扱いはどうすればいいのでしょうか?
 
 国税庁の年末調整事務に関するQ&Aのページを見ると次のようにかいてあります。

 引用~
 4 生命保険契約等に基づき剰余金の分配や割戻金の割戻しを受けている場合又は剰余金や割戻金が保険料の払込みに充てられている場合には、契約保険料などの金額から、これらの剰余金や割戻金の額が差し引かれているか確認します。
  この場合、数口の契約があるときは、保険料の区分ごとに、支払った保険料の合計額からその剰余金などの合計額を差し引いた残額が、控除の対象となる新生命保険料、旧生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料又は旧個人年金保険料の金額となります。~引用終り

 つまり、新制度分は新制度の保険の中で、旧制度分は旧制度の保険の中で差し引きますから、

 ★マイナス額の証明書があって、それと同じ区分(新制度なら新制度、旧制度なら旧制度)の保険に支払った保険料がある場合は、保険会社が別でも差し引いた金額を記入することとなります。
 (同じ区分(新制度なら新制度・旧制度なら旧制度)の保険で支払った保険料がない場合は、マイナス額の証明書は無視します。
  つまり、分配金が旧制度で、保険料の支払いが新制度のみのときは、マイナス額の証明書は無視することとなります。)
 
 払込額がマイナスの証明書の取扱いについては、お解りいただけたでしょうか?
 次回は、今年入居して、地震保険料を支払った人向けの記事になりますので、お楽しみに!
 
【当サイト内関連記事】
年末調整用住宅ローン控除申告書の書き方
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確定申告、長期優良住宅は選択しない方がいいのか?住宅ローン控除

 今年も2月18日から確定申告が始まっています。

 当サイトでは、住宅ローン控除の申告書作成について説明をしていますので、申告がまだの方は参考にされてください。

 >>> 【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック

 ところで、今回の記事はタイトルのとおり、長期優良住宅で住宅ローン控除の確定申告をする際、長期優良住宅を選択した方がいいのか、それとも敢えて選択せず一般住宅として申告した方がいいのかという問題について考えてみます。

 以前の記事「2013年、長期優良住宅にすべきかやめるべきか?」で、長期優良住宅の認定を受けるべきかどうかという問題については検討しましたが、今回は、認定を受けた住宅でのローン控除についての話になります。

 なぜ、こんな疑問が出て来るのか?
 まずは、次の表をご覧ください。

 住宅ローン控除の控除額の推移です。

住宅ローン控除一覧表

 平成23年入居までは、一般住宅の控除率1%に対して長期優良住宅は控除率1.2%と優遇されていました。
 なので、長期優良住宅であれば、皆さん迷うことなく長期優良住宅を選択していた訳です。

 ところが、平成24年居住開始の場合、控除率は長期優良住宅であってもそれ以外の一般住宅であっても、いずれも年末借入残高の1%です。

 控除適用の限度額こそ、一般住宅の3,000万円に対して長期優良住宅は4,000万円と優遇されているように見えますが、借入金残高が3,000万円以下なら控除額は全く同じということになります。
 
 それなら、わざわざ長期優良住宅を選択する必要もありません。

 認定を受けた長期優良住宅なのに確定申告で長期優良住宅を選択しないと何か不都合があるでしょうか?
 それは、特にないように思います。

 固定資産税や不動産取得税は、その税目ごとにきちんと申告すれば問題ありません。

 それでは、年末借入残高が3,000万円以下で長期優良住宅を選択することのメリット・デメリットを考えてみましょう。

 まずは、メリット

 特に何も思いつきません。

 せいぜい、「長期優良住宅の特例控除を受けたぜ!」という満足感が得られるくらいのものでしょうか?
 くどいですが、特例といっても控除額は全く同じですよ。
 
 では、デメリットは?

 長期優良住宅の認定取り消しになった時に税の追徴が発生する可能性があります。

 認定が取り消されるってどんな時なんでしょうか?

 「認定を受けた方が計画に従って建築・維持保全を行わず、改善を求められても従わない場合は、認定を取り消されることがあります。」

 と説明されています。>>>長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ

 と言っても、役所から改善を指導された時に従いさえすれば取り消しには至らない訳ですから、普通は心配いりません。

 ただし、最悪のパターンとして、住宅ローンが破たんし、不動産を売りに出すとなった場合

 この時は、認定を受けた行政庁の承認が必要です。

 住宅ローンの返済ができないくらいですから、メンテナンスもできていないでしょう。

 売りに出すには、指導に従ってメンテナンスを実施するか認定の取り消しを受けるかの選択ということになります。

 ここで、認定取り消しを選択すれば、税の追徴が発生する可能性があります。

 修正申告が認めてもらえれば、一般住宅との差額と延滞税さえ払えば済む可能性もありますが、これは何とも言えません。

 長期優良住宅にするか一般住宅にするかは、最初の確定申告の際に選択しますが、一度、選択すると変更できないというのが原則です。

 「長期優良住宅を選択したけど、メンテナンスをしなかったから最初から一般住宅だったことにして下さい。」
 って言うのはあまりに虫が良すぎますよね。

 まぁ、こんな最悪なパターンはめったにないでしょうが、実際、長期優良住宅の認定が取り消された事例は既に発生しています。 
 これは、建築士の耐震偽造などによるものです。

  >>> 認定通知書偽造や認定基準不適合等の不正事案が発生@国土交通省

 これらの事例は、施主の自己の責めに帰すべきものではないので、一般住宅としての控除は認められたんじゃないかと思いますが・・・

 ということで、今回の結論

 平成24年居住開始で、年末借入残高が3,000万円以下なら、わざわざ長期優良住宅の住宅ローン控除を選択する必要はありません。

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住宅ローン控除の確定申告書作成要領3(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

最新情報はこちら
【平成25年入居者用】
 住宅ローン控除の確定申告書の書き方(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)


2014年版、住宅ローン控除の要件チェック
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2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

2012年(平成24年)入居者用
 住宅ローン控除の確定申告書作成要領3(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

住宅ローン控除の確定申告書作成要領1
住宅ローン控除の確定申告書作成要領2
  の続きです。

適用控除の選択

適用控除選択

  この画面が表示されますので、認定長期優良住宅かそれ以外かを選択します。

  認定長期優良住宅なら下の方にチェックを入れます。
  次のメッセージが出ますので、OKをクリックして入力終了です。

住宅ローン控除確定申告24

  「入力終了(次へ進む)」をクリックすると、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算結果確認画面が表示されます。

計算結果

 「詳細表示」ボタンをクリックすると、次のようにこれまでに入力した内容の詳細確認ができます。

詳細確認

 「確認終了」ボタンをクリックすると、給与所得のページへ戻ります。
 ページの下の方で控除額を確認します。

  (特定増改築等)住宅借入金等特別控除の欄に控除額が表示されました。

控除額確認

 「入力終了(次へ)」をクリックすると入力内容確認画面へ進みますが、念のため、ここまで入力したデータを保存したい場合には「入力データを保存する」をクリックします。

  入力内容確認画面で確認できたら、「確認終了」をクリックします。

*平成24年入居の場合、長期優良住宅でも控除率は、借入残高の1%です。
 ですから、年末借入残高3,000万円以下の方は、一般住宅の場合と同額の控除額となります。

 参考記事 → http://kokkoie.blog.fc2.com/category17-2.html

12 住民税等入力

住宅ローン控除確定申告27

 小学生・中学生の子供は、所得税では控除対象になりませんが、住民税には影響がありますので、このページで入力します。
 他にも次の方は入力が必要です。その他の方は入力せず、次へ進みます。

  ・16歳未満の扶養家族がいる方
  ・給与、公的年金以外の所得があって、これに係る住民税を給与天引きにしたくない方
  ・別居の扶養親族がいる方
  ・配当所得がある方
  ・寄附金控除を受ける方 等

13 住所・氏名等の入力

住宅ローン控除確定申告28

  必要事項、還付口座などを入力します。
  都市銀行・地方銀行の場合は「ゆうちょ銀行以外の現行」を選択します。
  これで入力は終了です。

14 申告書等の印刷
  指示に従って申告書などの印刷を行います。

 *3の申告書の選択で「年末調整済みの給与所得が1ヶ所の方」を選択した場合、住宅ローン控除以外に還付申告できるのは、医療費控除や電子証明書等特別控除(初めてe-Taxで申告する方)などで、扶養控除や地震保険料控除は追加できません。
  追加申告したい場合の裏技:一旦、「データを保存する」ボタンをクリックしてデータを保存します。
  再度、データを読込みますが、この際、「給与還付申告の方で作成したデータを他の形式で読み込む」にチェックを入れると追加で入力することができます。

15 申告書への押印・証明書等の貼付
  申告書の第1表の1枚目に押印します。
  源泉徴収票などの添付書類は、専用の台紙が出力されていますからこれに貼り付けます。
  (地震保険料の証明書等があればこれも同じ面に貼ります。)
  住民票・登記事項証明書・契約書の写し・残高証明書等はひとまとめにして同封します。

 以上で、申告書の完成です。お疲れ様でした。

16 申告書の提出
  作成した申告書は、控え分を残し、必要書類を同封して管轄の税務署へ提出します。
 (提出書類は出力されたチェックシートでご確認下さい。)
  個人事業主で控えに税務署の収受印が必要な方で、申告書を郵送される場合は、返信用封筒を同封します。

 提出方法としては、
  ・郵送 ・税務署へ持参(提出用ポストへ投函) ・確定申告相談センターで提出
  の方法が考えられますが、確定申告相談センターが設置されている期間は、税務署での相談は受け付けないのが一般的ですから注意が必要です。
  その期間中でも、税務署に提出用ポストがあれば提出できますので、管轄の税務署で確認してください。
  
 住宅ローン控除は提出資料も多いですから、心配な方は確定申告相談センターで見てもらったほうが安心ですよね。(ただ、相談者が多いと書類の漏れがないかだけのチェックで内容まで見てもらえないかもしれませんが、)

 相談会場へ行くと、住宅取得控除申告用の添付書類を入れる専用の封筒もありますので、時間がない方は、添付書類をこれに入れて申告書と一緒に提出のみしてもいいですね。不備があれば後日、税務署から連絡がありますので、そう心配しなくてもいいですし、時間の節約になります。

【関連記事】 
【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック
住宅ローン控除の確定申告書作成要領1
住宅ローン控除の確定申告書作成要領2


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住宅ローン控除の確定申告書作成要領2(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

2012年(平成24年)入居者用
 住宅ローン控除の確定申告書作成要領2(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

 前回記事住宅ローン控除の確定申告書作成要領1(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)からの続きです。

5 給与所得(源泉徴収票の入力)

住宅ローン控除確定申告8

  源泉徴収票を見ながら、入力欄に入力していきます。

 「住宅借入金等特別控除額」や「摘要欄の可能額」は、空欄とします。
 居住開始年月日も空欄のままにします。

 会社名を入力して、下の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」のボタンをクリックします。

控除選択

 ここで長期優良住宅の方も上の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」を選びます。
 *「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」は、住宅ローンを受けていない方又はローンが少額の方むけですのです。ローン控除を受ける方は、「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」を選んではいけません。

6 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除(新築等区分選択)

住宅ローン控除確定申告10

  あなたの該当する項目にチェックを入れます。 
  借入金に注文住宅の敷地分を含む場合は、「家屋の新築の日前にその家屋の敷地を購入した場合」にチェックします。

7 共通要件のチェック

共通要件

  前回の記事でチェック済みです。すべての項目にチェックを入れます。
  すべての項目にチェックが入らなければ控除は受けられません。

8 居住開始日と土地取得日の入力

居住開始日

  住民票と土地の登記事項証明書から必要事項を入力します。

   ・居住の用に供する日:住民票に記載の転入日(移転日)
    
   ・土地取得の日:登記事項証明書であなたに所有権が移った日
           (=登記原因 平成○○年○○月○○日売買)の日付
  
9 家屋の敷地を新築日より先に取得している場合の適用要件

住宅ローン控除確定申告13

  前回の記事でチェック済です。
  つなぎ融資で土地を購入した場合は、B1 になります。

10 家屋の新築の日前にその家屋の敷地を購入した場合の適用除外要件

住宅ローン控除確定申告14

  前回の記事でチェック済です。 

  この項目のいずれかに該当すると非適用になってしまいます。
  ややこしく書いてありますが、早い話が

  ・勤務先からの融資で金利1%未満のもの
  ・勤務先から土地や家屋を有利な条件(時価の1/2以下)で譲り受けたもの
  ・家屋分の融資残高がないもの

    は、対象外ということです。
    いずれにもチェックを入れずに先へ進みます。

11 借入金等入力

 1 家屋に関する事項

住宅ローン控除確定申告15

  工事請負契約書(建売は売買契約書)に記載の契約金額(消費税込み)と、登記事項証明書(下の見本「全部事項証明書」)に記載の床面積(各階の合計面積)を入力します。
  専用住宅なら「すべて居住用として使用している。」にチェックします。

家屋登記見本

 2 土地等に関する事項

住宅ローン控除確定申告16

  売買契約書)に記載の契約金額と、登記事項証明書に記載の面積を入力します。
  専用住宅なら「すべて居住用として使用している。」にチェックします。

 3 補助金等に関する事項

補助金に関する事項1

 エコポイントなどの補助金交付を受けているか予定があれば「はい」にチェックを入れ、入力画面で入力します。太陽光発電の補助金は、家屋の請負契約(又は売買契約)で家屋の一部として契約している場合には、これも含めます。

 住宅エコポイントも1ポイント1円の補助金とみなされます。
 まだ、交付を受けていないものも見込み金額で入力します。
 補助金がある場合には、この金額を証明する書類の添付も必要になります。

エコポイント

 入力が終わると、下の画面に戻り入力内容が反映されています。

補助金に関する事項

 4 住宅借入金等の年末残高

年末残高等の入力

 「年末残高の入力」をクリックすると次の画面が表示されます。

住宅ローン控除確定申告18

  金融機関から送られてきた年末融資残高証明書を見ながら入力します。
  土地代金を含む場合は、「住宅及び土地等に係るもの」欄へ入力します。
  入力終了後、「入力終了(次へ)」をクリックすると前の画面に戻ります。

 5は相続時精算課税制度を利用している方のみ入力します。

住宅ローン控除確定申告19

  来年以降のために「6 控除証明書の要否」は「要する」にチェックしておきましょう。

 7 共有持分がある方は持分入力のページへ、
  ない方は次へ進みます。
  今回は、夫1/2、妻1/2の共有持分がある場合で説明を進めます。

共有計算

 各共有者の自己負担額は、頭金(取得額-当初借入額)を持ち分の割合で按分した額を入力します。
 ただし、特に結婚前の預金のように明確に区分できるものがあれば、それは負担した者の負担額で入力します。

共有年末残高

 入力すると次の画面に各共有者の負担割合が自動で表示されますが、この割合が共有持ち分に一致し、合計が100%になるよう注意します。 

 なお、各共有者の負担すべき連帯債務額の割合は、登記の持ち分割合とします。
 収入の差や頭金の負担割合は考慮しなくても大丈夫です。

 今日はここまで、あと少しです。がんばりましょう。

  >>> 住宅ローン控除の確定申告書作成要領3

【関連記事】 
【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック
住宅ローン控除の確定申告書作成要領1
住宅ローン控除の確定申告書作成要領3

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住宅ローン控除の確定申告書作成要領1(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

2012年(平成24年)入居者用
 住宅ローン控除の確定申告書作成要領1(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

 今年も2月18日から確定申告が始まりますが、サラリーマンの還付申告は既に受付が始まっています。

 2月18日以降は、確定申告会場の混雑も予想されますので、会場へ行く余裕のない方や申告書の提出だけで済ませたい方のために、今回から3回に分けて国税庁の確定申告書作成コーナでの申告書作成方法について説明します。
 長期優良住宅や連帯債務にも対応しています。
 
 今回は、売電収入の申告を行わない方むけの説明になります。

 太陽光発電の売電収入は、確定申告では雑所得になりますが、給与所得者の場合、いつもの年なら所得額が年20万円以下なら申告の義務はありません。
 ただし、確定申告をするのであれば、所得がたとえ1円であっても申告の義務が発生します。
 
 ですから、住宅ローン控除や医療費控除の還付申告をするのであれば、売電収入の申告も義務となります。
 と言っても、経費として減価償却費が認められます(取得額の17分の1)から、容量が3~4kwh程度までの方は、経費の方が上回る可能性も高いので申告を省力しても差し支えないものと思われます。
 ただし、判断は自己責任でお願いします。 
 特に、発電システムが屋根一体型の方は、登記簿に「ソーラーパネル葺き」と書いてありますので、要チェックです。

 売電収入の申告をされる方は、当ブログでも「売電収入の確定申告書が完成しました。」などの記事で説明はしていますが、neronaさんのブログで丁寧に説明されていますのでご参照ください。
  >>> 【平成24年分】住宅ローン控除の確定申告の書き方(1.売電収入等)
 
 それでは、作成手順に入ります。

 住宅ローン控除(正式には、住宅借入金等特別控除)を受けるためには、初年度は必ず確定申告の必要があります。
 この記事では、国税庁の確定申告書作成コーナーを使用し、作成した申告書を印刷し税務署へ提出する手順を説明します。

 国税庁の平成24年確定申告書作成コーナーを利用して作成します。

 必要書類(源泉徴収票、借入金の年末残高等証明書、住民票、土地・建物の売買契約書(請負契約書)、土地・建物の登記事項証明書)を手元に準備して、作成に取りかかりましょう。

 前回の記事、【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェックで、控除の対象になるかの要件チェックを説明してありますので、チェックがまだの方は、チェックから済ませておいてください。

1作成開始
*画像はクリックすると、それなりに拡大します。

 チェックがクリアできたらまず、TOPページの「平成24年分申告書~作成開始」のバナーをクリックして、「提出方法の選択」へ進みます。

 毎年、確定申告をされる方は、e-Tax が便利ですが、サラリーマンで住宅ローン控除のために初めて確定申告をされる方は、「書面提出」を選択しましょう。

 ここでは、サラリーマンの方が住宅ローン控除で還付を受けるケースをモデルにして、作成要領を順を追って説明します。

住宅ローン控除確定申告2

 この画像が出たときは、「はい」をクリックして進みます。
   
1 提出方法の選択

住宅ローン控除確定申告3

 「書面提出」を選択します。

 パソコン環境の確認事項が表示されます。

2別画面表示の確認

 「別画面表示の確認」をクリックし、画面が表示されれば、一番上のボックスにチェックを入れて、次へ進みます。 

2 作成申告書等の選択

住宅ローン控除確定申告5

  どの申告書を作成するかを選択します。
  この説明では、「所得税の確定申告書」を選択します。事業所得がある方は、「収支内訳書」を選択してください。

  途中で一旦やめる場合は、下にある「入力データを保存する」ボタンをクリックすると、それまでに入力したデータを保存し、次回、データを取り込んで続きの入力ができます。

3 申告書の選択

住宅ローン控除確定申告6

 ここで、申告書の選択をします。
 給与所得が1ヶ所で年末調整の内容に変更がない場合は、「年末調整済みの給与所得が1ヶ所の方」を選択しますが、太陽光発電の売電収入がある方や次の控除を併せて申告したい方は、「左記に該当しない方」を選択します。

 ・地震保険料控除  ・年末調整に間に合わなかった扶養控除 
  などで、年末調整に反映されていない分
*ただし、住宅ローン控除で税額が0になる方は、地震保険料控除を追加してもあまり意味はありませんので、「年末調整済みの給与所得が1ヶ所の方」を選択してください。

 売電収入・地震保険料控除などがある方はこちら → 売電収入の確定申告書を作成

 【地震保険料控除について】(住宅ローン控除をしても税額の残る方限定) 

 年末調整の際、地震保険料控除証明書は提出しましたか?

  火災保険の保険証書をご覧ください。地震保険料控除証明書が切り離せるようになっている様式が多いと思います。
 証明書が残っている方は、控除の手続きをしていないということですから、住宅ローン控除に合わせて地震保険控除も申告してみましょう。
  この説明では、一応、住宅ローン控除のみのケースで説明を進めます。

4 申告書の作成をはじめる前に

住宅ローン控除確定申告7

 ・提出方法は、「確定申告書等を印刷して税務署に提出する。」にチェックをします。

 ・生年月日を入れて次へ進みます。

 今日はここまで、次回へ続きます。

  >>> 住宅ローン控除の確定申告書作成要領2

【関連記事】 
【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック
住宅ローン控除の確定申告書作成要領2
住宅ローン控除の確定申告書作成要領3

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【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック

 今年も2月18日から平成24年所得分の確定申告が始まります。

 当ブログは、現在、お休み中で、まだ完全復活ではありませんが、住宅を取得された皆さんの住宅ローン控除の還付申告について、平成24年入居版をアップしてみます。

 まず、申告の時期ですが、平成24年(2012年)に居住を開始された皆さんは、今回、初の還付申告をすることとなります。
 既に年末調整が済んでいるサラリーマンの還付申告は受け付けが始まっています。
 2月上旬から各地で開設される確定申告会場へ行かれる予定の方は、2月15日までが割と空いていて狙い目ですから、早めに申告書を作成してみましょう。

 作成は、国税庁のホームページにある平成24年確定申告書作成コーナーで行います。

1作成開始

 e-Taxでの申告は行わずに、入力した書面を出力して税務署へ郵送するか確定申告会場へ持参して提出します。
 (毎年、確定申告される方は、カードリーダーや住基カードの準備が必要ですがe-Taxでの申告が便利です。)

 作成に取りかかる前に、必要な証明書類を準備し、控除の対象になるか要件の確認を行っておきましょう。
 
 今回は、注文住宅を新築し平成24年中に入居された方むけに説明を進めていきます。

 建売住宅(中古住宅)または新築分譲マンションを購入された方は、ネットで簡単!住宅ローン控除申告書 2011 が一昨年の申告例ですが、大変わかりやすく説明されていますので、そちらも参考にされてください。

 さて、初めに準備する証明書類ですが、次のとおりです。

【必要な証明書類】
 ×印が付いているものは、似ているけれでも違うものです。
 これでは認められませんのでご注意ください。

☆源泉徴収票(原本)
 サラリーマン(給与所得者)の方のみ
 会社から配布されています。
源泉徴収票
 *画像はクリックし、開いた画面で拡大できます。

 ×住民税(市民税・県民税)の税額通知書

☆住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)
 金融機関から送られてきます。
 手続きがされていれば昨年中に届いています。
  
住宅取得資金に係る借入金の年末残高当証明書

 ×住宅ローン返済予定表

☆住民票(本人分、原本)
 「住民票の写し」とあるのは、市町村が発行してくれるのが住民票の写しですから,その原本という意味です。
 特に有効期限などの規定はなく、転居日が確認できればOK
 (ただし、厳密に要件を確認するためには、今年の1月以降に発行されたもの)
 画像省略

☆土地の売買契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 これで、土地の取得対価の額の確認をします。必ず印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 画像省略

☆家屋の請負契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 建売の場合は売買契約書。これも印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 これで建物の取得対価の額を確認します。
 借入金が取得価格(土地を含む。)を超える方は、変更契約などで金額が増額している場合は、最終契約額がわかるもの。
 画像省略

☆土地の登記事項証明書(原本)
 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 住宅の地番と同じ地番のもの(私道分は不要)
 法務局で1筆 700円で発行してもらいます。A4縦、薄緑色の書類で法務局の登記官名で発行されています。
 欄外右上に「全部事項証明書」と書いてあります。
 司法書士からもらった登記関係書類を見てください。
 ただし、銀行の借入の際、原本を提出しているはずです。名義が変わってさえいれば、いつ発行されたものでも構いませんので確認してみましょう。
 また、不動産取得税の減額手続きのときに、法務局から発行してもらっているかもしれません。その際、県への提出がコピーなら原本が残っているはずです。

登記事項証明書-土地全部事項

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

☆家屋の登記事項証明書(原本)
 土地と同じです。1通700円です。

登記事項証明書-家屋全部事項

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

 *夫婦連帯債務の場合には、各々申告が必要ですが、お二人目の添付書類は、源泉徴収票、年末借入金残高証明書、住民票のみ原本とし、その他は全てコピーで可です。(世帯全員の住民票なら住民票もコピーで可)
  証明書類入れの封筒に「原本は配偶者○○○○の申告書に添付」と書いておきます。

 なお、長期優良住宅の特例控除を受けるには、以下の書類が追加で必要になります。

☆長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
 長期優良住宅であれば建築確認と同時かそれ以前に認定を受けた際に発行されていますので、当然、施主が保管していることと思います。
 市町村長または県の土木事務所長(地域振興局長)などが発行しています。

認定通知書

 ×建築確認書 ×完了検査書 

☆住宅用家屋証明書若しくはその写し
 市町村の税務担当課で発行されます。手数料は,ほとんどの自治体で1300円のようです。
 これに認定長期優良住宅かそれ以外の住宅であるかが記載されています。
 認定長期優良住宅であれば「特定認定長期優良住宅」と表記されています。
 表示登記の際に、法務局へ提出していますが、司法書士が原本の返却希望をし、登記関係ファイルに綴じてくれているのが一般的です。

住宅用家屋証明書

☆認定長期優良住宅建築証明書(提出不要)
 住宅用家屋証明書があれはこちらは不要です。
 住宅用家屋証明書の方が入手が簡単なので、こちらを提出される方は、まずいらっしゃいません。
 参考に様式だけはアップしておきます。
 
認定長期優良住宅建築証明書

 最後の2つの書類に関する詳細はこちら→(画像付き)住宅用家屋証明書、認定長期優良住宅建築証明書とは


【控除対象の要件】
 申告書を作成する中で3回、要件のチェックが出てきますが、戸惑わないように事前にチェックしておきます。

【共通要件】 こんな画面が出てきます。文面は下に抜き出してあります。

共通要件

 住宅ローン控除の対象となるためには、次のすべての条件をクリアしなければなりません。

1 取得(又は増改築)後、6か月以内に入居し、平成24年12月31日まで引き続き住んでいる。

2 入居年かその前後2年以内の間に「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」などの特例を受けていない。

3 平成24年分の合計所得金額が3,000万円以下である。

4 金融機関等から平成23年12月31日現在の残高が記載された「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高証明書」の交付を受けている。

5 取得した(又は増改築後の)家屋の床面積が、50㎡以上である。

6 取得した(又は増改築後の)家屋の床面積の2分の1以上を自己の居住用としている。

*2の「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」とは、以前住んでいた住宅を売却した際に購入時より高く売れた方が譲渡所得について特例を選択している場合などです。

【土地代金を控除対象とするための要件】

住宅ローン控除先行取得要件

 家屋の敷地を先に取得している場合、土地代金も控除の対象とするためには、次の要件のいずれかに当てはまらなければなりません。
 
 つなぎ資金で土地を購入し、金融機関の年末借入残高証明書に(土地・家屋分)にチェックが入っていれば問題ありませんが、一応、確認しておいてください。

B1 家屋の新築の日前2年以内にその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金又は債務がある。

B2 家屋の新築の日前に、3か月以内又は一定期間内の建築条件付でその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金又は債務がある。

B3 家屋の新築の日前にその新築工事の着工の日後に受領した借入金によりその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金がある。

*「一定の条件」は、詳しくは次のページに説明がありますが、金融機関から年末借入残高証明が出ていれば大丈夫です。
 → 一定の条件 

【住宅ローン控除の対象にならない場合】

住宅ローン控除先行取得除外要件

次のいずれかに該当すると住宅ローン控除の対象となりません。

 ややこしく書いてありますが、分かりやすくまとめるとこうです。

 ・勤務先からの融資で金利1%未満のもの又は利子の補助などを受けて実質金利が1%未満のもの
 ・勤務先から土地や家屋を有利な条件(時価の1/2以下)で譲り受けたもの
 ・家屋分の融資残高がないもの

  は、対象外ということです。
 
 原文は次のとおりです。

1 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて貸付けを受けた借入金又は債務につき支払うべき利息がない場合又はその利息の利率が年1%未満であり、それ以外の借入金がない場合

2 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて借入金又は債務に係る利息に充てるために支払を受けた金額がその利息の額と同額である場合又はその利息の額から支払を受けた金額を控除した残額に対する利率が年1%未満となり、それ以外の借入金がない場合

3 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて家屋又は敷地を時価の2分の1未満の価額で譲り受けた場合

4 家屋の新築の日前に購入したその家屋の敷地の購入に係る借入金又は債務の年末残高があり、その家屋の新築に係る借入金又は債務の年末残高がない場合

 以上、大きな3つの要件をクリアしていれば土地代金込みの住宅ローン控除を受けられます。
 
 次回から、申告書の入力に入ります。

   >>> 住宅ローン控除の確定申告書作成要領1

【関連記事】 
住宅ローン控除の確定申告書作成要領1
住宅ローン控除の確定申告書作成要領2
住宅ローン控除の確定申告書作成要領3


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住宅ローン減税、最大400万円控除は消費税8%納税が条件~平成25年度税制改正大綱

 1月24日に平成25年度税制改正大綱が発表されました。

 注目の住宅ローン減税については、4年間延長されるとともに、平成26年4月居住からは10年間の最大控除額が400万円(長期優良住宅・低炭素住宅は500万円)となります。

 ただし、その条件として、「住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合」と記されています。

 また、「それ以外の場合における借入限度額は2,000万円(長期優良住宅・低炭素住宅は3,000万円)とする。」とまで明記されています。

26年住宅ローン控除

  出典:平成25年度税制改正大綱 24ページ

 つまり、最大400万円の控除を受けるには、住宅の取得に当たり、その購入費用や請負金額に8%の消費税を含めて支払うことが条件となります。
 なので、平成26年3月までに引き渡しを受けるか平成25年9月までに請負契約を結んで5%の消費税ですむ人は、最大控除200万円ということになります。

 以前の記事で、「消費税は5%で最大控除は400万円というラッキーな人が出て来るかも」と書いていましたが、そんなおいしい話はないということです。

 ブログお休みしますと言いながら、記事の訂正が必要でしたので、取り急ぎお知らせの意味で記事にさせていただきました。

 なお、この結果、平成25年入居者の最大控除額も200万円(長期優良住宅は300万円)のまま据え置きということになります。

 詳細については、neronaさんのブログでも説明があるものと思います。

 ここで、kokkoから一言だけ感想を述べさせていただけば・・・

 麻生さんは自分が首相の時には、「過去最大規模の住宅ローン減税」と銘打って大きく打ち上げたのに、財務大臣になったら、えらくしょぼいローン減税にしちゃいましたね。

 なにしろ、平成21年入居の住宅ローン減税は最大500万円(長期優良住宅は最大600万円)でしたから・・・
 それに比べると今回の減税は、消費税増税に伴う負担軽減という意味では、住民税の減税額拡大(97,500円 → 136,500円)はありますが、これだけでは物足りないと言わざるを得ません。

 今後、低所得者向けの給付や住宅エコポイントの復活などに期待したいところです。

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プロフィール
kokko
2008年にヤマサハウス絆の家が完成
2011年太陽光発電設置
宅建主任者試験合格、ファイナンシャルプランナー資格者
ただし、実務経験ゼロ
建築はど素人の中年男性です。
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