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認定省エネ住宅とは、平成24年度税制改正大綱

  前回の記事で紹介した平成24年度税制改正大綱に盛り込まれることになりそうな「認定省エネ住宅(仮称)」について詳しくサーチしてみました。

 国土交通省から提出されている要望は次のとおりです。

 → 平成24年度 国土交通省税制改正要望事項

認定省エネ住宅70

 創設予定の「認定省エネ住宅(仮称)」とは、建築主などが建築物の建築・維持保全の計画を作成し、自治体などに申請するもの。
 新築だけでなく、リフォームも対象となります。

 より高い省エネ性能への誘導を目的としており、認定基準は省エネ基準と給湯器など設備の基準からなるトップランナー基準を1つの目安と考えているようです。
 長期優良住宅の認定制度と同じような手続きを想定しており、省エネ法の改正で制度化していく方針のようです。

 この認定を受けた住宅については、一般住宅よりも税制上の優遇を受けられるとのこと。具体的には、住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げや、固定資産税の減額適用期間の延長、登録免許税の税率引き下げなどが検討されています。

 同省は、2012年度予算概算要求にも省エネ性能の高い住宅に対するフラット35Sの金利引き下げ幅拡充なども盛り込んでおり、住宅の省エネ化を強力に推進していく考えのようです。

 「認定省エネ住宅」(仮称)に対する優遇税制の概要(要望) 

所得税・個人住民税

 新築・改築など
  住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げ
   2012年度 3000万円→4000万円
   2013年度 2000万円→3000万円
  ※最大控除額まで所得税額が控除されない場合は翌年度の個人住民税から控除

 リフォーム
  省エネ改修促進税制の控除対象限度額の引き上げ
   200万円→300万円

不動産取得税
 新築
  課税標準対象からの控除額を一般住宅より増額
   1200万円→1300万円

固定資産税
 新築
  減額特例適用期間の延長
  戸建て:3年→5年
  マンション:5年→7年

登録免許税
 新築税率引き下げ
  所有権保存登記:0.15%→0.1%
  所有権移転登記:0.3%→0.1%

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2008年にヤマサハウス絆の家が完成
2011年太陽光発電設置
宅建主任者試験合格、ファイナンシャルプランナー資格者
ただし、実務経験ゼロ
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