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単身赴任・転勤時の住宅ローン控除と手続き

 前回、単身赴任になった場合の住宅ローン控除の適用について説明しました。
 >>>単身赴任と住宅ローン控除

 今回は、単身赴任を含めた転勤全般での住宅ローン控除の適用と手続きについて見てみます。

 住宅ローン控除を受けるためのひとつの要件に、住宅の取得等から6か月以内に入居し、かつ、その年の12月31日まで引き続き居住というものがあります。
 しかし、家屋の所有者が、転勤等のやむを得ない事情により、取得(新築)の日から6か月以内に入居できなかったり、年末まで引き続き居住できない場合もあります。

 そんな時でも、住宅ローン控除を受けられる場合があります。

単身赴任・転勤と住宅ローン控除適用一覧表

 それを表にまとめるとこんな感じなんですが、控除を受けるための要件について詳しく見てみます。

単身赴任の場合



 住宅の取得者が単身赴任になって、その者と生計を一にする親族が年末まで居住を続ける場合です。
 住宅の取得(新築)の日から6か月以内に、取得者又は生計を一にする親族が入居することが前提です。

 住宅の取得者が、転勤やよその地での療養などやむを得ない事情により居住できない場合でも、親族が年末まで居住しており、そのやむを得ない事情が解消した時には取得者が再居住すると認められる時には、取得者が引き続き居住しているとみなされますから何の問題もなく控除が受けられます。
 手続きも必要なく、年末調整で対応できます。
 (初めての入居の時は、確定申告が必要)

 ただし、海外への単身赴任は居住していると見なされませんので、単身赴任中は控除が受けられません。
 海外勤務を終えて国内に戻ってきた時には、再び控除が受けられます。 


家族全員で転居する場合



 家族全員が転居してしまえば、国内であろうと海外であろうと、その期間は控除が受けられません。

 その場合でも再入居すれば、控除の残存期間が残っていれば控除が受けられます。

 例えば、10年の控除期間のうち、4年間控除を受け3年間転勤した後、再入居すれば残り3年間は再び控除を受けられるということになります。

 

住宅ローン控除を受けるための手続き



1 住宅ローン控除を受けていた者が家族全員で転居する場合

 (1) 転居する日までに、住宅の所在地を管轄する税務署に次の書類を提出します。

  ア 転任の命令等により住居しないこととなる旨の届出書
  イ 未使用の「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」と「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」 

 (2) 再入居したときは,その年分の確定申告が必要になります。
   必要書類は、国税庁のこちらのページで確認ください。
   >>> No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等|所得税|国税庁
 
2 初めて入居した年中に家族全員で転居した場合

 (1) 転居する日までに必要な手続きはありません。

 (2) 再入居したときは、その年分の確定申告が必要になります。
   必要書類は、初めて住宅ローン控除の確定申告をする時の必要書類のほか次の書類が必要になります。

  ア 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)
  イ 当初の入居日が記載されている住民票の写し(入居日がわかれば戸籍の付票などでも可)
  ウ やむを得ない事情により転居したことを明らかにする書類
   (辞令などになるものと思います。)

 ※ 提出書類は、提出する年で様式が異なりますので、必ず国税庁のHPでご確認ください。

   >>> No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等|所得税|国税庁

  転勤でのそ期間、控除が受けられないのは残念ですが、一旦、転居してしまうとそれ以降、全く控除が受けられなかった時代に比べれば、かなり改善されていますよね。

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単身赴任と住宅ローン控除

 皆さん、こんにちは。
 片道2時間の長距離通勤3年目が決定したkokkoです。

 さて、先日あった職場の送別会でのお話し
 
 雑談の中で、転勤したときの住宅ローン控除が話題になりました。

 昔は一旦、転勤で住宅を空けてしまうと、それ以降の控除が全く受けられなかったので大損だったんですが、今ではまた戻ってくればそれ以降の残存期間は控除が受けられます。
 
 それは知っていたんですが、

 ところで、取得者が単身赴任になったらどうなるの?

 という疑問で盛り上がってしまいました。

 「皆、住民票だけは残してるんじゃないの?」

 「それじゃ、単身赴任手当がもらえないだろう。」

 「単身赴任手当と住宅ローン控除、どっちが得なんだ???」

 なんて議論になった訳ですが、正解は、

 単身赴任期間中も家族が居住していれば住宅ローン控除は受けられる。 

 ということでした。

【参考サイト】   
 No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等|所得税|国税庁

 ちなみに、住宅ローン控除を受けられる要件に、「住宅取得等の日から6ヶ月以内に入居して、その年の年末まで居住」というのがありますが、

 ○ 入居後、取得者が単身赴任となり、家族のみ居住している場合
 ○ 取得者が一度も入居することなく、家族のみ入居・居住している場合

 単身赴任先が国内なら、いずれでも控除対象になるということです。
 
 次回の記事で単身赴任を含む転勤時の住宅ローン控除の取扱いと手続きについてまとめてみます。

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23年内の入居が間に合わない方へ「住宅ローン控除の居住開始年月日と住民票の転入・転居日」

23年内に入居が間に合わない方へ1

 「住宅ローン控除の居住開始年月日と住民票の転入・転居日」

 今年も残りあとわずか
 年末に完成・引渡し予定の方は、年内の入居ができるかどうか、はらはらドキドキですね。
 そういう方のために、少しだけお役に立つ情報を提供します。

 さて、年内引き渡し予定の方は、なんとか年内に入居したいとお考えのことでしよう。
 なにしろ、住宅ローン控除の控除額が平成23年と24年では、最大100万円違うわけですから、

 でも、100万円と言ってもそれは最大のケースであつて、実際に100万円も違う人なんてそうはいません。
 逆に、ほとんど影響を受けないという人も多いはず。

住宅ローン控除一覧表

 平成23年入居と平成24年入居のシミュレーションは次回の記事で紹介するとして、今回は住民票の入居日のお話しです。

 所得税の確定申告で控除される住宅ローン控除は、入居が条件です。
 (新築後6カ月以内)
 仮に融資実行が12月でも入居が1月であれば、平成24年分の所得から適用ということになります。

 確定申告の際の「居住開始日」は、自己申告で記入します。

 税務署は、その確認を住民票の転入日・転居日(=移動日)で行います。
 (ここから後、「転入日・転居日」は、まとめて「転居日」で説明します。)

 つまり、居住開始日が住民票の転居日以降であればOKです。

 ただ、住民票の転居日が本当に入居した日かと言えば、実際にはそうでないことが多いですよね。

 それはなぜかと言うと、金融機関は、融資実行日には新しい住所での住民票を提出してくださいとうケースが多いからです。

 金融機関の住宅ローンは他の融資より特別、安い金利を設定していますから、それを建売住宅の建築などの事業資金に使われるとまずいわけです。
 だから、ちゃんと本人が居住する住宅購入に使いましたよという証明として、新しい住所での住民票を要求します。

 それでは、いつを住民票の転居日とすることができるのでしょうか?

 それは、家屋の不動産表示登記の表題部に書かれている「新築日」です。

 では、新築日とはいつでしょうか?

 建築が進んで実際に居住できるようになった日
 具体的には、システムキッチンなどの水回りが完成し、クロスが貼られた日です。
 引き渡しは受けていなくて大文夫です。

 そうなると、年内入居のハードルもだいぶ低くなってきましたね。

 でも、嘘はいけませんよ。

 住民票の入居日だって、転入・転居の日から2週間以内に市町村役場へ届け出るようになっていますが、これは居住しているという証明になりますので、「引っ越しはまだなんですけど」なんて、窓口で言っては受け付けてもらえません。

 業者に依頼する引っ越しはまだでも、先に寝具と洗面道具を持ち込んで一人だけ寝泊りしていればいいわけです。
 「1月の引っ越しは縁起が悪いから、12月中に居住を開始しましたよ。」ってね。
 実際に、そこまでする方もいらっしゃいます。

 【参考記事】
   → 1月5月9月の引越しは縁起が悪い、理由と対処法

 まぁ、ほとんどの人はそんなこともせず、住民票の転居日を「居住開始年月日」で申告して問題なく控除を受けているというのが現実だと思います。

 ただ、税務署が一般のサラリーマンの方の調査に入るということはまずないでしょうが、個人事業主なら調査がありますからね。
 事業所得の調査のついでに住宅ローン控除も見られる可能性がないとも言えませんよ。

 その際には、「1月の引っ越しは縁起が悪いから~」の説明ができればいいわけです。
 (住民票の移動日が年内なら、そこまで突っ込む税務署員もいないとは思いますが、)

 今回は、現実にはこういうケースも多いですよということで紹介しましたが、あくまで、「申告は正直に」お願いします。

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 次回は、平成23年入居と平成24年入居のシミュレーションをしてみます。
 もっと、安心できるかも? 

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プロフィール
kokko
2008年にヤマサハウス絆の家が完成
2011年太陽光発電設置
宅建主任者試験合格、ファイナンシャルプランナー資格者
ただし、実務経験ゼロ
建築はど素人の中年男性です。
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