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住宅ローン控除の確定申告書作成要領を2016年バージョンに更新しました。

 当サイトの姉妹サイト「サラリーマンのための住宅ローン控除」では、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用して住宅ローン控除の還付申告書を作成する手順を紹介しています。

サラリーマンのための住宅ローン控除

 今年は制度的には、特に改正点はありませんが、入力画面は色々と変更になっていますので、2016年バージョンに修正しました。

 >>> 2016年確定申告、住宅ローン控除申告書の作成要領

e8e79dfb-s.png

 個人事業者の確定申告は2月16日から始まります。
 相談会場へ行かれるサラリーマンの還付申告は、15日がねらい目です。

【確定申告書の作成はこちらから】
 >>>  >>> 2016年確定申告、住宅ローン控除申告書の作成要領



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住宅ローン控除の確定申告書作成要領(2016年版)をまとめています。

 今年も確定申告のシーズンが近づいてきました。

 個人で事業取得のある方などは、2月15日から
 でも、サラリーマンの還付申告は、既に各税務署で受け付けていますよ。

 ネットを利用した住宅ローン控除の確定申告書作成要領をこちらのサイトにまとめていますので、是非、参考にしてください。

  >>> サラリーマンのための住宅ローン控除~2016年確定申告の手引き

TOP画面

 平成27年入居の皆さん向けに修正を急いでいますが、今年は基本的に制度改正がないので、昨年のままでご利用いただけます。

住宅ローン控除申告書の書き方(売電収入あり編)をアップしました。

 皆さん、こんにちは。今年も週明けから確定申告の受け付けが始まります。
 姉妹サイト「サラリーマンのための住宅ローン控除~2015年確定申告の手引き」では、住宅ローン控除の還付申告について記載要領などをまとめています。

 今回、売電収入ありの場合の記載要領も平成26年入居者用に修正し、アップしましたので参考にご覧ください。

 >>> 【売電収入あり】住宅ローン控除の確定申告書作成要領

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夫婦共有、連帯債務の住宅ローン控除申告書の作成要領をアップしました。

 皆さん、こんにちは。
 2月に入り、個人事業者の確定申告の受付が2月16日からと迫ってきましたが、サラリーマンの住宅ローン控除の還付申告などについては、既に受付が始まっています。

 確定申告センターへ行かれる方は、割とすいている今週が狙い目です。

 住宅ローン控除については、姉妹サイトの「サラリーマンのための住宅ローン控除~2015年確定申告の手引き」にまとめていますが、今回、2015年版の夫婦共有の連帯債務用のマニュアルを新たに記事にしましたので参考にして下さい。 

 >>> 夫婦共有、連帯債務の住宅ローン控除申告書の作成要領

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平成26年入居者用住宅ローン控除申告書の作成要領をアップ

 皆さん、こんにちは。今年もこの季節がやってきました。

 平成26年に新居で居住開始された皆さんのための住宅ローン控除申告書の作成要領を姉妹サイトにまとめましたので、ご参照ください。

 >>> 平成26年入居者用住宅ローン控除申告書の作成要領(準備編)

 サイトのトップページ・サイトマップはこちらです。

 >>> サラリーマンのための住宅ローン控除~2015年確定申告の手引き

 とりあえずは、給与1か所のみで年末調整済の方むけの作成要領をアップしました。

 連帯債務がある方や売電収入の確定申告をされる方むけの作成要領も順次、2015年版へ修正しアップしていきます。

 還付申告は既に受付が始まっています。
 確定申告センターも2月2日、オープンのところが多いことと思います。

 サラリーマンは事業主の確定申告受付が始まる2月16日以前に申告を済ませるのが狙い目です。

 この記事が施主の皆さんの参考になれば幸いです。

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給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書「年間所得の見積額」とは

 前回の記事で、年末調整の住宅ローン控除申告書のことを書きました。

 この申告書の中で、皆さん戸惑うのが「年間所得の見積額」のようです。

 実は、所得額が3000万円を超えると、その年は住宅ローン控除の適用がなくなるので、それを確認するために記載させるもので、3000万円以下なら適当に書いて構いません。
 が、せっかくですから一応説明しておきます。

 ポイントは、「収入額」ではなく「所得の額」だという点

 昨年の源泉徴収票があれば、「給与所得控除後の金額」が昨年の年間所得額です。

源泉徴収票 所得額

 今年の年間給与と昨年分を比較して、その増減に応じて今年の所得額を見積もってください。

 国税庁のホームページでは、年間収入額を入力すると自動で所得額を計算してくれるページがあります。

 給与所得控除|税について調べる|国税庁

 ちなみに、25年以降の計算では次のとおりとなります。
  
  年収700万円 → 所得額 510万円
  年収600万円 → 所得額 426万円
  年収500万円 → 所得額 346万円

 ただし、InternetExplorer6以上でJava Scriptの起動の設定が条件です。
 利用できない場合は、次の年収区分ごとの計算式で計算してください。
 
 1,628,000円~ 1,800,000円 収入金額×60%
 1,800,000円~ 3,600,000円 収入金額×70%-180,000円
 3,600,000円~ 6,600,000円 収入金額×80%-540,000円
 6,600,000円~10,000,000円 収入金額×90%-1,200,000円
10,000,000円~15,000,000円 収入金額×95%-1,700,000円
15,000,000円以上      収入金額-2,450,000円

 その他、給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書の書き方について、こちらのページで詳しく説明しています。
 入居2年目以降の方は、申告書を書かれる際、参考にしていただければ幸いです。

 >>> 2014年末調整用の「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の書き方@サラリーマンのための住宅ローン控除

112年末調整ページ画像

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住宅ローン控除、確定申告のはずかしい失敗例

 3月に入り、今年の確定申告の受付期間も残り半分となりました。

 今回は、確定申告会場で住宅ローン控除の申告をする際にやってしまいがちな失敗例を紹介します。

【添付書類編】

 ○ 必要書類の漏れ

   これは、もう初歩的なミスですから、当ブログをお読みいただいている皆さんにはないことと思いますが、提出の際にはもう一度かくにんしておきましょう。

   >>> (画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 

 ○ 契約書の印紙漏れ

   提出書類の中に請負(売買)契約書の写しがありますが、これは必ず印紙を貼ったもののコピーでなければなりません。
   契約書に印紙を貼ってないということは「脱税」に当たります。

   印紙の貼っていない契約書のコピーを税務署へ提出するということは、

   「私は納めるべき税金を納めていませんので追徴してください。」と言っているのと同じことです。

   還付申告をする中で一番はずかしいミスですので気をつけましょう。

   ところで、業者と客どちらが印紙代を負担すべきか?という問題ですが、

   税法上はどちらが負担してもいいことになっています。
  
   まぁ、一般的には正副2部作成するのであれば、それぞれの分を各自が負担ということになると思います。

   それぞれの分というのは、本来は、それぞれが記名・押印したものに印紙を貼って相手に渡すというのが筋なんでしょうが、
   実態は、受け取った者が、その保管する分に印紙を貼って割り印をするのが普通だと思います。

   であれば、あなたが保管している契約書に貼る印紙はあなたの負担ということになります。

   ただし、契約時の見積もりなどに印紙代として請求されている場合は、既にあなたは負担していることになりますから、業者へ確認してみた方がいいでしょう。

   なお、作成した契約書が1通のみで、客が保管しているのがコピーであれば、そのコピーで印紙が確認できればいいので、客が印紙代を負担する必要はありません。

 ○ 「住民票の写し」をコピーと勘違い

   これも恥ずかしいですね。

   住民票の原本は市町村が保管しており、その写しとして発行してくれるのが、一般的に言われる「住民票」です。
 
   「住民票の写し」というのはコピーという意味ではなく、この原本のことですからお間違いのないように!

 ○ 提出の必要ない書類で苦労

  (1) 補助金の額を証明する書類

   補助金を受けている場合、取得額から補助金額を差し引くことになっています。

   ただし、これが控除額に影響するのは、頭金がほとんどなく、取得額より借入金の年末残高の方が多い人だけです。

   補助金額より頭金の額の方が大きい人は、補助金は「なし」としても控除額に影響ありません。
   それなら、補助金額を証明する書類も必要ないということになります。

  (2) 連帯債務の場合の取得対価の額の計算明細書

   パソコンで作成する場合は、必ず必要ですが、手書き申告なら次の場合はなくても通してくれると思います。

   連帯債務の負担割合、登記の持分とも各々1/2ずつである場合

【長期優良住宅編】

 ○ 住宅ローン控除のつもりで、「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」を申告

   これは恥ずかしいというより、悲惨な事になってしまいます。
 
   「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」というのは、ローンを受けていない人むけの制度です。

   このミスをやってしまうと、3月17日(通常は15日)の申告期限までなら訂正申告ができますが、それ以降は更正請求もできないようです。

   人によっては、100万円以上の損失となってしまいます。

【還付申告なのに忙しい時にお邪魔編】

 ○ サラリーマンが避けるべき日

   サラリーマンの還付申告なら、できるだけ申告会場がすいている時に行きたいものです。

   毎週、月曜日は申告会場が混み合う傾向にあります。
   
   また、還付申告なら申告期限が過ぎても受け付けてもらえますから、最終日付近は避けるべきです。

   今年でいえば、3月14日の金曜日と17日の月曜日は事業所得の申告で会場はてんてこ舞いですから、そんな日に行って邪魔者扱いされるより、18日以降に税務署へ行った方が優しく対応してもらえると思います。

【還付額が少ないと落胆編】 

  サラリーマンの住宅ローン控除は、源泉徴収された税の還付に過ぎませんから、最大でも源泉徴収額が限度です。

  源泉徴収税額が全額還付になるのに、

  「え~!こんなに少ないんですか?」

  と嘆くことなのないように!

 以上、思いついたものだけ書いてみましたが、いずれも、当サイトの申告書作成要領に従って作成されれば、ミスすることはないと思いますので参考にし下さい。

【関連記事】
【平成25年入居者用】
 住宅ローン控除の確定申告書の書き方(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)


2014年版、住宅ローン控除の要件チェック
(画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

 >>> 姉妹サイト「サラリーマンのための住宅ローン控除~2014年確定申告の手引き」へ

 なお、現在、開催中の楽天スーパーセールのおすすめ商品を次の記事で紹介しています。

 こちらも、よろしければ参考にご覧ください。

 楽天市場スーパーセールで購入予定の品とおすすめ商品 
  
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THEME:生活・暮らしに役立つ情報 | GENRE:ライフ |

売電収入ありの住宅ローン控除申告書の作成要領を新ブログにアップしました。

 今年も明日から確定申告が始まりますが、昨年入居された皆さんは、もう住宅ローン控除の申告をされましたか?

 まだの皆さんは、このブログの関連記事を参考に国税庁の「確定申告作成コーナー」で作成する方法をおすすめします。
 作成が終わったら、プリンターで出力して書面で郵送するか、申告会場に提出することになります。

 e-Taxで申告する方法もありますが、住基カードやカードリーダーが必要ですし、どうせ住宅ローン控除の必要書類は郵送しなければなりませんので・・・・

 なお、このブログも毎年、住宅ローン控除関連の記事を書いていて、似たような記事が多く読者の皆さんにとっては、紛らわしい面が出てきていますので、住宅ローン控除専門のブログを新しく作りました。

 >>> サラリーマンのための住宅ローン控除~2014年確定申告の手引き

 今は、当ブログの記事も活かしたままで、記事によっては当ブログへリンクする方法を取っています。
 (あっちへ行ったり、こっちへ行ったりで申し訳ありません。)

 サイトマップはこんな感じです。

 住宅ローン控除の仕組み   確定申告書の作成要領    
 
◆住宅ローン控除とは
 ・制度の概要と申告時期
◆住宅ローン控除の適用要件
◆確定申告の必要書類

◆準備編(まずは、こちらから)

◆給与1か所のみの還付申告
◆夫婦共有、連帯債務
◆売電収入ありのローン控除
  

  
      Q & A      

住宅ローン控除は20万円なのに還付額は20万円以上になってしまいます。これって計算間違い?
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除とは住宅ローン控除のことですか?
「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」とは、長期優良住宅の住宅ローン控除のことですか?




<BR>
 
<BR> Q&Aは随時、アップしていきますが、「売電収入ありの住宅ローン控除申告書の作成要領」を新ブログの方にあっぷしましたので、太陽光発電を設置されている方は参考にして下さい。

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THEME:生活・暮らしに役立つ情報 | GENRE:ライフ |

夫婦共有、連帯債務の住宅ローン控除申告書の書き方

この記事は、最新版を姉妹サイトにアップしました。

 こちらの記事をご覧ください。

 >>>> 夫婦共有、連帯債務の住宅ローン控除申告書の作成要領

 以下、オリジナル記事の一部です。

 前回までの記事では、一般的なサラリーマンの還付申告について説明しました。

 今回は、夫婦共有の住宅を連帯債務の住宅ローンで取得した場合の住宅ローン控除申告書の作成について説明します。

 まず、連帯債務の負担割合について確認してみましょう。

 あなたのお宅では、住宅ローンの返済について夫婦でその負担割合を決めていますか?

 金融機関の借入金残高証明書は、夫婦それぞれに発行されますが、そこには借入金の総額が記載されているだけで、負担割合は記載されていません。

 貸し手側から見れば、借入金の総額をどちらか一人でも全額返済してくれればいい訳で、借り手側がその負担割合をどう決めようが関係ありません。

 ということで、特に話し合いをしない限り負担割合は決められていないケースが多いと思います。

 この場合には、登記上の持分を負担割合と見なします。
 
 注意が必要なのは、登記上の持分と負担割合が違う場合です。

 続きを読む。
 >>>> 夫婦共有、連帯債務の住宅ローン控除申告書の作成要領
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2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

【平成25年入居者用】
 住宅ローン控除の確定申告書の書き方(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)


2014年版、住宅ローン控除の要件チェック
(画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2の続きです。

   今回は、共有持分なしの場合で説明を進めます。

   「共有持ち分なし(次へ)」ボタンをクリックすると確認画面へ進みます。

22-2計算結果の確認
 
 確認画面の「詳細表示」ボタンをクリックすると、住宅ローン控除の入力内容の詳細が表示されます。

14 住宅借入金等特別控除の入力内容の確認

23詳細確認1
23詳細確認2

 入力内容を確認し、訂正箇所等がある場合は、画面下の「<計算結果確認へ戻る」ボタンをクリック後、「訂正」ボタンをクリックし訂正してください。

 入力内容に誤りがなければ「<計算結果確認へ戻る」ボタンをクリック後、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算結果確認」画面の「確認終了(次へ)>」ボタンをクリックしてください。

15 控除等の入力及び計算結果確認

 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算結果確認」画面の「確認終了(次へ)>」ボタンをクリックすると、ここまでに入力した控除や計算結果が表示されます。

23-2計算結果

 還付額も表示されました。


 「入力終了(次へ)」をクリックすると入力内容確認画面へ進みますが、念のため、ここまで入力したデータを保存したい場合には「入力データを保存する」をクリックします。

  入力内容確認画面で確認できたら、「確認終了」をクリックします。

16 住民税等入力

26住民税

 小学生・中学生の子供は、所得税では控除対象になりませんが、住民税には影響がありますので、入力が必要です。
 他にも次の方は入力が必要ですので、「住民税に関する事項」のボタンをクリックして入力画面へ進みます。
 いずれにも該当しない方は、入力せず、「入力終了」で次へ進みます。

  ・16歳未満の扶養家族がいる方
  ・給与、公的年金以外の所得があって、これに係る住民税を給与天引きにしたくない方
  ・別居の扶養親族がいる方
  ・配当所得がある方
  ・寄附金控除を受ける方 等

27住民税入力

 住民税の徴収の方法は、一般的には「給与から差引き」ですが、給与以外の所得があることを勤務先に知られたくない時は、「自分で納付」を選択します。

 「入力終了(次へ)」のボタンをクリックすると先ほどの画面に戻ります。

 ここでも、「入力終了(次へ)」のボタンをクリックして次へ進みます。
 

17 住所・氏名等の入力

28住所氏名入力

  住所氏名を入力します。
  提出先の税務署は、住所地を管轄する税務署になります。

18 還付口座の入力

29還付口座

  還付口座の情報を入力します。

  都市銀行・地方銀行の場合は「ゆうちょ銀行以外の現行」を選択します。

  これで入力は終了です。

19 申告書等の印刷

30帳票印刷

  指示に従って申告書などの印刷を行います。

  印刷する帳票は、すべてにチェックが付いているので、取りあえず、このままで「帳票表示・印刷」のボタンをクリックします。

  作成された申告書などがPDFで表示されますので、これを印刷します。

  今回の作成事例では17ページの帳票が印刷されました。
  これをPDFで公開しますので参考にして下さい。

  ※文字が見えないときは、欄外上の印刷機のマークをクリックしてみてください。

  >>> 2014年住宅ローン控除確定申告書記載例(長期優良住宅)
 
20 申告書への押印・証明書等の貼付
  申告書の第1表の1枚目に押印します。
  源泉徴収票などの添付書類は、専用の台紙が出力されていますからこれに貼り付けます。
  (地震保険料の証明書等があればこれも同じ面に貼ります。)
  住民票・登記事項証明書・契約書の写し・残高証明書等はひとまとめにして同封します。

 以上で、申告書の完成です。お疲れ様でした。

21 申告書の提出
  作成した申告書は、控え分を残し、必要書類を同封して管轄の税務署へ提出します。
 (提出書類は出力されたチェックシートでご確認下さい。)
  個人事業主で控えに税務署の収受印が必要な方で、申告書を郵送される場合は、返信用封筒を同封します。

 提出方法としては、
  ・郵送 ・税務署へ持参(提出用ポストへ投函) ・確定申告相談センターで提出
  の方法が考えられますが、確定申告相談センターが設置されている期間は、税務署での相談は受け付けないのが一般的ですから注意が必要です。
  その期間中でも、税務署に提出用ポストがあれば提出できますので、管轄の税務署で確認してください。
  
 住宅ローン控除は提出資料も多いですから、心配な方は確定申告相談センターで見てもらったほうが安心ですよね。(ただ、相談者が多いと書類の漏れがないかだけのチェックで内容まで見てもらえないかもしれませんが、)

 相談会場へ行くと、住宅取得控除申告用の添付書類を入れる専用の封筒もありますので、時間がない方は、添付書類をこれに入れて申告書と一緒に提出のみしてもいいですね。不備があれば後日、税務署から連絡がありますので、そう心配しなくてもいいですし、時間の節約になります。

 以上で、住宅ローン控除の確定申告書作成要領の説明を終わります。

 税金の還付を楽しみに待ちましょう!

【平成25年入居者用】
 住宅ローン控除の確定申告書の書き方(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)


2014年版、住宅ローン控除の要件チェック
(画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

 >>> 姉妹サイト「サラリーマンのための住宅ローン控除~2014年確定申告の手引き」へ


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2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2

【平成25年入居者用】
 住宅ローン控除の確定申告書の書き方(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)


2014年版、住宅ローン控除の要件チェック
(画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1の続きです。

 前回保存したデータを読み込んで作業する場合は、【確定申告書等作成コーナー】TOPページの「⇒作成再開」ボタンをクリックして、保存データを読み込みます。

1作成再開

7 控除等の入力

9-2入力ボタン

  「控除等の入力及び計算結果確認」画面で、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」のボタンをクリックします。

  「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」がいわゆる住宅ローン控除になります。

  ※長期優良住宅の皆さんもこの「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」を選択します。
  ローン控除を受ける人は、決してその次の「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」を選んではいけません。

  住宅ローン控除の申告で一番ミスの多い箇所です。 
  *「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」は、住宅ローンを受けていない方又はローンが少額の方むけの制度です。

8 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除(新築等区分選択)

10新築等区分選択

  あなたの該当する項目にチェックを入れます。 
  住宅ローンに注文住宅の敷地分を含む場合は、「家屋の新築の日前にその家屋の敷地を購入した場合」にチェックします。

  敷地分を含まない方・建売り・マンションなどの方は、「家屋を新築した場合又は新築家屋を購入した場合」にチェックします。

9 共通要件のチェック

11要件チェック

  前回の記事でチェック済みです。すべての項目にチェックを入れます。
  すべての項目にチェックが入らなければ控除は受けられません。

10 居住開始日と土地取得日の入力

12居住開始年月日

  住民票と土地の登記事項証明書から必要事項を入力します。

   ・居住の用に供する日:住民票に記載の転入日(転居日)
    
   ・土地取得の日:登記事項証明書であなたに所有権が移った日
           (=登記原因 平成○○年○○月○○日売買)の日付

  「前年以前にもこの控除を受けており、今年は2回目以降ですか?」の質問には、初の申告であればチェックをつけずに「入力終了(次へ)」のボタンをクリックします。
  
11 家屋の敷地を新築日より先に取得している場合の適用要件

13敷地要件

  前回の記事でチェック済です。
  つなぎ融資で土地を購入した場合は、B1 になります。

12 家屋の新築の日前にその家屋の敷地を購入した場合の適用除外要件

14除外要件

  前回の記事でチェック済です。 

  この項目のいずれかに該当すると非適用になってしまいます。
  ややこしく書いてありますが、早い話が

  ・勤務先からの融資で金利1%未満のもの
  ・勤務先から土地や家屋を有利な条件(時価の1/2以下)で譲り受けたもの
  ・家屋分の融資残高がないもの

    は、対象外ということです。
    いずれにもチェックを入れずに先へ進みます。

13 借入金等入力

 1 家屋に関する事項

15家屋に関する事項

  工事請負契約書(建売は売買契約書)に記載の契約金額(消費税込み)と、登記事項証明書(下の見本「全部事項証明書」)に記載の床面積(各階の合計面積)を入力します。
  専用住宅なら「すべて居住用として使用している。」にチェックします。

登記事項証明書-家屋全部事項

 2 土地等に関する事項

16土地に関する事項

  売買契約書に記載の契約金額と、登記事項証明書に記載の面積を入力します。
  専用住宅なら「すべて居住用として使用している。」にチェックします。

 3 補助金等に関する事項

17補助金

 住宅建築に関する補助金交付を受けているか予定があれば「はい」にチェックを入れ、入力画面で入力します。
 太陽光発電の補助金は、家屋の請負契約(又は売買契約)で家屋の一部として契約している場合には、これも含めます。

 まだ、交付を受けていない補助金も見込み金額で入力します。
 補助金がある場合には、この金額を証明する書類の添付も必要になります。

18補助金内訳

 4 住宅借入金等の年末残高

 「年末残高の入力」をクリックすると次の画面が表示されます。

20残高

  金融機関から送られてきた年末融資残高証明書を見ながら入力します。
  土地代金を含む場合は、「住宅及び土地等に係るもの」欄へ入力します。

  連帯債務の記載があるかないかの別も入力します。

  入力終了後、「入力終了(次へ)」をクリックすると前の画面に戻ります。

 5は相続時精算課税制度や贈与税の特例を利用している方のみ入力します。

 6 控除証明書の要否

21要する
  来年以降、年末調整用に控除証明書が必要です。
  必ず、「6 控除証明書の要否」は「要する」にチェックしておきましょう。

 7 共有持分がある方は持分入力のページへ、

  ※共有持ち分がある方はこちらへ進んでください。
   >>> 夫婦共有、連帯債務の住宅ローン控除申告書の書き方

   共有持ち分のない方は次へ進みます。
   今回は、共有持分なしの場合で説明を進めます。

   「共有持ち分なし(次へ)」ボタンをクリックすると確認画面へ進みます。

22-2計算結果の確認
 
 今日はここまで、あと少しです。がんばりましょう。

2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1 <<<
  >>> 2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3


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2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1

確定申告最新版をこちらにまとめました。
>>> サラリーマンのための住宅ローン控除~2015年確定申告の手引

以下、オリジナル記事です。

【平成25年入居者用】
 住宅ローン控除の確定申告書の書き方(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)


2014年版、住宅ローン控除の要件チェック
(画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

 平成25年分の確定申告は、2月17日から受付が始まりますが、サラリーマンの還付申告は既に受付が始まっています。

 2月17日以降は、確定申告会場の混雑も予想されますので、会場へ行く余裕のない方や申告書の提出だけで済ませたい方のために、今回から国税庁の【確定申告書等作成コーナー】での申告書作成方法について、わかりやすく説明します。

 ※WindowsXPで画面が表示されない方は、こちらで確認 → 国税庁HP

 今回は、最も多いパターンと思われる「土地を購入して注文住宅を建築」された方むけの説明となります。

 長期優良住宅や低炭素住宅にも対応しています。

 ただし、年末調整が完了しており、しかも売電収入の申告を行わないことを想定しています。

 住宅に太陽光発電を設置されている方は次の注意書きを読んだ上でお進みください。

【注意】  
 太陽光発電の売電収入は、確定申告では雑所得になりますが、給与以外の所得がない方は、いつもの年なら売電の所得額が年20万円以下なら申告の義務はありません。
 ただし、確定申告をするのであれば、所得がたとえ1円であっても申告の義務が発生します。
  
 ですから、住宅ローン控除や医療費控除の還付申告をするのであれば、売電収入の申告も義務となります。
 と言っても、経費として減価償却費が認められます(取得額の17分の1)から、容量が10kwh未満なら経費の方が上回る可能性もあり、その場合には申告する必要はありません。
 また、住民税では所得が発生すれば、20万円以下でも申告の免除制度はありませんので、申告するしないの判断は自己責任でお願いします。

 売電収入の申告をされる方むけには追って記事をアップしますが、とりあえずは、次の記事をご覧ください。
 >>>太陽光発電の売電収入を確定申告する計算方法
      売電収入の確定申告書が完成しました。
 
 それでは、売電申告なしの申告書作成手順に入ります。

 必要書類(源泉徴収票、借入金の年末残高等証明書、住民票、土地・建物の売買契約書(請負契約書)、土地・建物の登記事項証明書)を手元に準備して、作成に取りかかりましょう。
  必要書類の説明はこちら >>> (画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 

 前々回の記事、2014年版、住宅ローン控除の要件チェックで、控除の対象になるかの要件チェックを説明してありますので、チェックがまだの方は、チェックから済ませておいてください。

 国税庁の【確定申告書等作成コーナー】を開きます。

 チェックがクリアできたらまず、TOPページの「作成開始」のバナーをクリックして、「提出方法の選択」へ進みます。

 毎年、確定申告をされる方は、e-Tax が便利ですが、サラリーマンで住宅ローン控除のために初めて確定申告をされる方は、「書面提出」を選択しましょう。

 ここでは、サラリーマンの方が住宅ローン控除で還付を受けるケースをモデルにして、作成要領を順を追って説明します。
   
1 提出方法の選択

2提出方法

 「書面提出」を選択します。

 パソコン環境の確認事項が表示されます。

3環境確認
3環境確認2

 推奨環境をすべて満たしている場合には、「すべて確認済みです。」にチェックを入れます。
 ※「→パソコン環境の確認を行う方はこちら」のボタンをクリックすると判定結果が表示されます。
 
 チェックを入れたら、「次へ>」ボタンをクリックして進みます。

2 申告書の選択

4作成開始


  どの申告書を作成するかを選択します。
  この説明では、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」を選択します。事業所得がある方は、「青色申告決算書・収支内訳書」を選択してください。

  
3 過去のデータの利用

5-2過去のデータ利用
 
 ここで、過去の年分のデータを利用するかを聞いてきます。

 過去、この確定申告書作成コーナーを利用して、データを保存している方はデータを読み込みます。
 過去のデータがあれば入力の手間が少し省けます。

 初めての方は、データを読み込まずに「作成開始」ボタンをクリックします。

4 作成する申告書等の選択

5申告書選択

 ここで、申告書の選択をします。
 給与所得が1ヶ所で年末調整の内容に変更がない場合は、「給与が1ヶ所の方」を選択しますが、太陽光発電の売電収入がある方や次の控除を併せて申告したい方は、「左記に該当しない方」を選択します。

 ・地震保険料控除  ・年末調整に間に合わなかった扶養控除 
  などで、年末調整に反映されていない分

*ただし、住宅ローン控除で税額が0になる方は、地震保険料控除を追加してもあまり意味はありませんので、「年末調整済みの給与所得が1ヶ所の方」を選択してください。

 【参考:地震保険料控除について】(住宅ローン控除をしても税額の残る方限定) 

 年末調整の際、地震保険料控除証明書は提出しましたか?

 火災保険の保険証書をご覧ください。地震保険料控除証明書が切り離せるようになっている様式が多いと思います。
 証明書が残っている方は、控除の手続きをしていないということですから、住宅ローン控除に合わせて地震保険控除も申告してみましょう。
 この説明では、一応、住宅ローン控除のみのケースで説明を進めます。

5 申告書の作成をはじめる前に

5申告書選択

 ・提出方法は、「確定申告書等を印刷して税務署に提出する。」にチェックをします。

 ・生年月日を入れて次へ進みます。

6 給与所得の源泉徴収票の入力

7源泉徴収票の入力
8源泉徴収票の入力

 源泉徴収票を見ながら、入力欄に入力していきます。

 「住宅借入金等特別控除額」や「摘要欄の可能額」は、空欄とします。
 居住開始年月日も空欄のままにします。

 今日はここまで、次回へ続きます。

確定申告最新版をこちらにまとめました。
>>> サラリーマンのための住宅ローン控除~2015年確定申告の手引

(画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 <<<

  >>> 2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2

8-2データの保存

 途中で一旦やめる場合は、下にある「入力データを保存する」ボタンをクリックすると、それまでに入力したデータを保存し、次回、データを取り込んで続きの入力ができます。

  >>> 姉妹サイト「サラリーマンのための住宅ローン控除~2014年確定申告の手引き」へ


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(画像付き)2015年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 

最新版を別サイトにまとめましたので、こちらをご覧ください。
 >>> (画像付き)確定申告、住宅ローン控除の必要書類

以下は、平成26年入居者用に書いた時の記事です。

 平成26年(2014年)に居住を開始されたサラリーマンの皆さんは、今回、確定申告で初の還付申告をすることとなります。
 
 事業所得がある方などの申告は、平成27年2月16日から各税務署・確定申告会場で受付が始まりますが、年末調整が済んでいるサラリーマンの還付申告は、既に1月から受け付けが始まっています。
 
 2月上旬から各地で開設される確定申告会場へ行かれる予定の方は、2月13日までが割と空いていて狙い目ですから、早めに申告書を作成してみましょう。

 当ブログでは、国税庁のホームページにある平成25年確定申告書作成コーナーで申告書を作成し、書面で提出する方法を説明していますが、今回は必要書類の説明を行います。

 一覧表にまとめてみましたので、チェックにご利用ください。

必要書類一覧表

【各書類の説明】
 ×印が付いているものは、似ているけれども違うものです。
 これでは認められませんのでご注意ください。

☆源泉徴収票(原本)
 サラリーマン(給与所得者)の方のみ
 勤務先から配布されています。

源泉徴収票

 *画像はクリックし、開いた画面で拡大できます。

 ×住民税(市民税・県民税)の税額通知書

☆住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)
 金融機関から送られてきます。
 手続きがされていれば昨年中に届いています。
  
住宅取得資金に係る借入金の年末残高当証明書

 ×住宅ローン返済予定表

☆住民票(本人分、原本)
 「住民票の写し」とあるのは、市町村が発行してくれるのが住民票の写しですから,その原本という意味です。
 特に有効期限などの規定はなく、転居日(転入日)が確認できればOK
 (ただし、年末までの居住要件を確認するためには、今年の1月以降に発行されたもの)
 同一地番で建て替えの方は、転居日(転入日)が以前の日付ですが、それで大丈夫です。
 画像省略

☆家屋の請負契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 建売の場合は売買契約書。これも印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 これで建物の取得対価の額を確認します。
 借入金が取得価格(土地を含む。)を超える方は、変更契約などで金額が増額している場合は、最終契約額がわかるもの。
 画像省略

☆家屋の登記事項証明書(原本)

登記事項証明書-家屋全部事項

 法務局で1件 600円で発行してもらいます。
 A4縦、薄緑色の書類で法務局の登記官名で発行されています。
 欄外右上に「全部事項証明書」と書いてあります。

 司法書士(土地家屋調査士)からもらった登記関係書類を見てください。
 名義が変わってさえいれば、いつ発行されたものでも構いませんので確認してみましょう。

 ただ、銀行の借入の際、原本を提出しているはずです。
 それが戻ってきていればOKですが、なければ再発行をしてもらいます。
 
 また、不動産取得税の減額手続きのときに、法務局から発行してもらっているかもしれません。
 その際、県税事務所への提出がコピーなら原本が残っているはずです。

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

☆土地の売買契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 これで、土地の取得対価の額の確認をします。必ず印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 画像省略

☆土地の登記事項証明書(原本)

登記事項証明書-土地全部事項

 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 住宅の地番と同じ地番のもの(私道分は不要)
 1筆 600円

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

 *夫婦連帯債務の場合には、各々申告が必要ですが、お二人目の添付書類は、源泉徴収票、年末借入金残高証明書、住民票のみ原本とし、その他は全てコピーで可です。(世帯全員の住民票なら住民票もコピーで可)
  証明書類入れの封筒に「原本は配偶者○○○○の申告書に添付」と書いて提出します。

【認定長期優良住宅の特例控除に必要な書類】

☆長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
 長期優良住宅であれば建築確認と同時かそれ以前に認定を受けた際に発行されていますので、当然、施主が保管していることと思います。
 市町村長または県の土木事務所長(地域振興局長)などが発行しています。

認定通知書

 ×建築確認書 ×完了検査書 

☆住宅用家屋証明書若しくはその写し

00住宅用家屋証明書

 市町村の税務担当課で発行されます。手数料は,ほとんどの自治体で1300円のようです。
 これに認定長期優良住宅かそれ以外の住宅であるかが記載されています。
 認定長期優良住宅であれば「特定認定長期優良住宅」と表記されています。
 表示登記の際に、法務局へ提出していますが、司法書士が原本の返却希望をし、登記関係ファイルに綴じてくれているのが一般的です。

☆認定長期優良住宅建築証明書(提出不要)
 住宅用家屋証明書があれはこちらは不要です。
 住宅用家屋証明書の方が入手が簡単なので、こちらを提出される方は、まずいらっしゃいません。
 参考に様式だけはアップしておきます。

認定長期優良住宅建築証明書

【認定低炭素住宅の特例控除に必要な書類】

 認定長期優良住宅の必要書類に準じます。
 画像のみアップし、説明は省略します。

☆低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し

01低炭素住宅計画認定書

☆住宅用家屋証明書若しくはその写し
  認定長期優良住宅に同じ

☆認定低炭素住宅建築証明書(提出不要)

認定低炭素住宅建築証明書

 次回から申告書の作成に入ります。

2014年版、住宅ローン控除の要件チェック <<<
  >>> 2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1

平成26年新築・居住開始の方はこちらをご覧ください。 

 >>> サラリーマンのための住宅ローン控除~2015年確定申告の手引き

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2014年版、住宅ローン控除の要件チェック

平成26年新築・居住開始の方はこちらをご覧ください。

 >>> サラリーマンのための住宅ローン控除~2015年確定申告の手引き

以下、25年入居者用です。

【平成25年入居者用】

 住宅ローン控除の確定申告書の書き方(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

2014年版、住宅ローン控除の要件チェック
(画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

【控除対象の要件】 
 申告書を作成する前に、住宅ローン控除を受けるための要件を満たしているかチェックを行います。

 国税庁の確定申告書等作成コーナーで、申告書を作成する中で要件チェックが2回(土地代金の要件を含めると3回)出てきますので、このチェック表に沿ってチェックしてみましょう。

  【共通要件】 こんな画面が出てきます。文面は下に抜き出してあります。

11要件チェック

 住宅ローン控除の対象となるためには、次のすべての条件をクリアしなければなりません。

1 取得(又は増改築)後、6か月以内に入居し、平成25年12月31日まで引き続き住んでいる。

2 入居年かその前後2年以内の間に「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」などの特例を受けていない。

3 平成25年分の合計所得金額が3,000万円以下である。

4 金融機関等から平成25年12月31日現在の残高が記載された「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高証明書」の交付を受けている。

5 取得した(又は増改築後の)家屋の床面積が、50㎡以上である。

6 取得した(又は増改築後の)家屋の床面積の2分の1以上を自己の居住用としている。



*2の「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」とは、以前住んでいた住宅を売却した際に購入時より高く売れた方が譲渡所得について特例を選択している場合などです。

【土地代金を控除対象とするための要件】

13敷地要件

 家屋の敷地を先に取得している場合、土地代金も控除の対象とするためには、次の要件のいずれかに当てはまらなければなりません。
 
 つなぎ資金で土地を購入し、金融機関の年末借入残高証明書に(土地・家屋分)にチェックが入っていれば問題ありませんが、一応、確認しておいてください。

B1 家屋の新築の日前2年以内にその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金又は債務がある。

B2 家屋の新築の日前に、3か月以内又は一定期間内の建築条件付でその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金又は債務がある。

B3 家屋の新築の日前にその新築工事の着工の日後に受領した借入金によりその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金がある。

*「一定の条件」は、詳しくは次のページに説明がありますが、金融機関から年末借入残高証明が出ていれば大丈夫です。
 → 一定の条件 

【住宅ローン控除の対象にならない場合】

 次のいずれかに該当すると住宅ローン控除の対象となりません。

14除外要件

 ややこしく書いてありますが、分かりやすくまとめるとこうです。

 ・勤務先からの融資で金利1%未満のもの又は利子の補助などを受けて実質金利が1%未満のもの
 ・勤務先から土地や家屋を有利な条件(時価の1/2以下)で譲り受けたもの
 ・家屋分の融資残高がないもの

  は、対象外ということです。
 
 原文は次のとおりです。

1 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて貸付けを受けた借入金又は債務につき支払うべき利息がない場合又はその利息の利率が年1%未満であり、それ以外の借入金がない場合

2 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて借入金又は債務に係る利息に充てるために支払を受けた金額がその利息の額と同額である場合又はその利息の額から支払を受けた金額を控除した残額に対する利率が年1%未満となり、それ以外の借入金がない場合

3 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて家屋又は敷地を時価の2分の1未満の価額で譲り受けた場合

4 家屋の新築の日前に購入したその家屋の敷地の購入に係る借入金又は債務の年末残高があり、その家屋の新築に係る借入金又は債務の年末残高がない場合

 以上、大きな3つの要件をクリアしていれば土地代金込みの住宅ローン控除を受けられます。
 
 次回は、必要書類の説明をします。

 >>> (画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 

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2014年確定申告、住宅ローン控除申告の手引き

 平成26年新築・居住開始の方はこちらをご覧ください。

 >>> サラリーマンのための住宅ローン控除~2015年確定申告の手引き

以下、25年入居者用です。

私が自分の住宅ローン控除の還付申告をしてから、もう4年が経ちました。


 その間、毎年、この時期に住宅ローン控除の申告の手引きを記事にしています。
 毎年、少しずつ制度の内容も変わっていますので、その前年に入居された方むけに、できるだけ分かりやすく書こうと思いながら書いてきました。
 
 今年も、平成25年入居の皆さんむけに説明していきますので、よろしくお願いします。

住宅ローン控除とは? 

 念願のマイホーム

   完成したのは嬉しけれど、重くのしかかってくるのが住宅ローン

 その負担をいくらか軽くしてくれるのが住宅ローン控除です。

 前年末の借入金残高に応じて、所得税が(場合によっては住民税も)減額されます。

 その歴史を見てみると、初めて住宅取得控除制度ができたのが1972年

 1978年からは住宅ローンを対象としたローン控除制度が創設され、名前を変え、控除額や要件を変えながら現在まで続いてきています。

 実は、もう何十年も続いている制度なんですね。
 経済刺激策と言う側面が強いので、やめるにやめられない!

 特に、今年は消費税増税もあって、その対策として増税以降の制度の拡充・延長が決まっていますが、今回は平成25年入居の方を対象に、わかりやすく使える申告マニュアルを説明していきます。

■ 住宅ローン控除制度の概要

 それでは、まず、制度の内容を説明しましょう。

 現在の制度の正式名称は、「住宅借入金等特別控除」

 基本的な控除額は、「前年度借入残高 × 1%」

 この額が、10年間、所得税額から控除されます。

 所得税から控除しきれない場合は、その額が住民税からも控除されます。

 所得税の住宅ローン控除と住民税の控除を合わせて「住宅ローン減税」と呼ばれています。
 
 制度の概要を表にまとめると、

住宅ローン減税の控除額一覧表
住宅ローン減税の控除額一覧
(1) 認定住宅以外の一般住宅   施主のための家づくり情報サーチ
入居年 控除率 控除期間 10年間の最大控除額 住民税からの
控除上限額
平成25年 1.0% 10年 200万円 9.75万円
平成26年
1~3月
1.0% 10年 200万円 9.75万円
平成26年4月  
 ~平成29年12月
1.0% 10年 400万円 13.65万円
(2) 認定住宅(長期優良住宅、低炭素住宅)
入居年 控除率 控除期間 10年間の最大控除額 住民税からの
控除上限額
平成25年 1.0% 10年 300万円 9.75万円
平成26年
1~3月
1.0% 10年 300万円 9.75万円
平成26年4月  
 ~平成29年12月
1.0% 10年 500万円 13.65万円
(1)、(2)とも最大控除額は、支払った消費税額が8%もしくは10%の場合の金額であり、それ以外の場合は従前のままの金額
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 ただ、注意が必要なのは、この表だけ見ると借入金さえ大きければ、10年間で200万円控除できるように思ってしまいますが、税額の控除ですから、上限は所得税の額ということです。

 あくまで税額の控除であって、補助金ではありませんからね。

 よく、「サラリーマンなら住宅ローン控除の還付額で固定資産税くらいは払えるよ。」
 なんていう話を聞きますが、納めた所得税額が5万円なら還付額も最大で5万円です。

 ただ、控除しきれなかった分は、住民税の翌年度分(平成26年6月~平成27年5月給与引き去り分)が減額されます。
 最大97,500円ですが、これも消費税増税前の制度では所得税額が上限ですから、所得税額が5万円なら住民税の減税額も5万円となります。

 結局、所得税の5万円+住民税の5万円で合計10万円が控除されることになります。

■ 申告時期

 入居した翌年に所得税の確定申告をしなければなりません。

 サラリーマンで年末調整が終わっている人は、還付申告になります。

 事業所得がある人などの確定申告は、2月17日から3月17日まで間に税務署へ申告しますが、還付申告なら1月から受け付けていますので、申告会場へ行くのであれば、すいている2月14日までがおすすめです。

 このブログでは、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用して申告書を作成し、郵送で提出する方法を説明してしていきます。

 それでは、次回以降、控除対象の要件チェック、必要書類、申告書作成要領を説明します。

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2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

2012年(平成24年)入居者用
 住宅ローン控除の確定申告書作成要領3(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

住宅ローン控除の確定申告書作成要領1
住宅ローン控除の確定申告書作成要領2
  の続きです。

適用控除の選択

適用控除選択

  この画面が表示されますので、認定長期優良住宅かそれ以外かを選択します。

  認定長期優良住宅なら下の方にチェックを入れます。
  次のメッセージが出ますので、OKをクリックして入力終了です。

住宅ローン控除確定申告24

  「入力終了(次へ進む)」をクリックすると、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算結果確認画面が表示されます。

計算結果

 「詳細表示」ボタンをクリックすると、次のようにこれまでに入力した内容の詳細確認ができます。

詳細確認

 「確認終了」ボタンをクリックすると、給与所得のページへ戻ります。
 ページの下の方で控除額を確認します。

  (特定増改築等)住宅借入金等特別控除の欄に控除額が表示されました。

控除額確認

 「入力終了(次へ)」をクリックすると入力内容確認画面へ進みますが、念のため、ここまで入力したデータを保存したい場合には「入力データを保存する」をクリックします。

  入力内容確認画面で確認できたら、「確認終了」をクリックします。

*平成24年入居の場合、長期優良住宅でも控除率は、借入残高の1%です。
 ですから、年末借入残高3,000万円以下の方は、一般住宅の場合と同額の控除額となります。

 参考記事 → http://kokkoie.blog.fc2.com/category17-2.html

12 住民税等入力

住宅ローン控除確定申告27

 小学生・中学生の子供は、所得税では控除対象になりませんが、住民税には影響がありますので、このページで入力します。
 他にも次の方は入力が必要です。その他の方は入力せず、次へ進みます。

  ・16歳未満の扶養家族がいる方
  ・給与、公的年金以外の所得があって、これに係る住民税を給与天引きにしたくない方
  ・別居の扶養親族がいる方
  ・配当所得がある方
  ・寄附金控除を受ける方 等

13 住所・氏名等の入力

住宅ローン控除確定申告28

  必要事項、還付口座などを入力します。
  都市銀行・地方銀行の場合は「ゆうちょ銀行以外の現行」を選択します。
  これで入力は終了です。

14 申告書等の印刷
  指示に従って申告書などの印刷を行います。

 *3の申告書の選択で「年末調整済みの給与所得が1ヶ所の方」を選択した場合、住宅ローン控除以外に還付申告できるのは、医療費控除や電子証明書等特別控除(初めてe-Taxで申告する方)などで、扶養控除や地震保険料控除は追加できません。
  追加申告したい場合の裏技:一旦、「データを保存する」ボタンをクリックしてデータを保存します。
  再度、データを読込みますが、この際、「給与還付申告の方で作成したデータを他の形式で読み込む」にチェックを入れると追加で入力することができます。

15 申告書への押印・証明書等の貼付
  申告書の第1表の1枚目に押印します。
  源泉徴収票などの添付書類は、専用の台紙が出力されていますからこれに貼り付けます。
  (地震保険料の証明書等があればこれも同じ面に貼ります。)
  住民票・登記事項証明書・契約書の写し・残高証明書等はひとまとめにして同封します。

 以上で、申告書の完成です。お疲れ様でした。

16 申告書の提出
  作成した申告書は、控え分を残し、必要書類を同封して管轄の税務署へ提出します。
 (提出書類は出力されたチェックシートでご確認下さい。)
  個人事業主で控えに税務署の収受印が必要な方で、申告書を郵送される場合は、返信用封筒を同封します。

 提出方法としては、
  ・郵送 ・税務署へ持参(提出用ポストへ投函) ・確定申告相談センターで提出
  の方法が考えられますが、確定申告相談センターが設置されている期間は、税務署での相談は受け付けないのが一般的ですから注意が必要です。
  その期間中でも、税務署に提出用ポストがあれば提出できますので、管轄の税務署で確認してください。
  
 住宅ローン控除は提出資料も多いですから、心配な方は確定申告相談センターで見てもらったほうが安心ですよね。(ただ、相談者が多いと書類の漏れがないかだけのチェックで内容まで見てもらえないかもしれませんが、)

 相談会場へ行くと、住宅取得控除申告用の添付書類を入れる専用の封筒もありますので、時間がない方は、添付書類をこれに入れて申告書と一緒に提出のみしてもいいですね。不備があれば後日、税務署から連絡がありますので、そう心配しなくてもいいですし、時間の節約になります。

【関連記事】 
【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック
住宅ローン控除の確定申告書作成要領1
住宅ローン控除の確定申告書作成要領2


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住宅ローン控除の確定申告書作成要領2(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

2012年(平成24年)入居者用
 住宅ローン控除の確定申告書作成要領2(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

 前回記事住宅ローン控除の確定申告書作成要領1(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)からの続きです。

5 給与所得(源泉徴収票の入力)

住宅ローン控除確定申告8

  源泉徴収票を見ながら、入力欄に入力していきます。

 「住宅借入金等特別控除額」や「摘要欄の可能額」は、空欄とします。
 居住開始年月日も空欄のままにします。

 会社名を入力して、下の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」のボタンをクリックします。

控除選択

 ここで長期優良住宅の方も上の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」を選びます。
 *「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」は、住宅ローンを受けていない方又はローンが少額の方むけですのです。ローン控除を受ける方は、「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」を選んではいけません。

6 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除(新築等区分選択)

住宅ローン控除確定申告10

  あなたの該当する項目にチェックを入れます。 
  借入金に注文住宅の敷地分を含む場合は、「家屋の新築の日前にその家屋の敷地を購入した場合」にチェックします。

7 共通要件のチェック

共通要件

  前回の記事でチェック済みです。すべての項目にチェックを入れます。
  すべての項目にチェックが入らなければ控除は受けられません。

8 居住開始日と土地取得日の入力

居住開始日

  住民票と土地の登記事項証明書から必要事項を入力します。

   ・居住の用に供する日:住民票に記載の転入日(移転日)
    
   ・土地取得の日:登記事項証明書であなたに所有権が移った日
           (=登記原因 平成○○年○○月○○日売買)の日付
  
9 家屋の敷地を新築日より先に取得している場合の適用要件

住宅ローン控除確定申告13

  前回の記事でチェック済です。
  つなぎ融資で土地を購入した場合は、B1 になります。

10 家屋の新築の日前にその家屋の敷地を購入した場合の適用除外要件

住宅ローン控除確定申告14

  前回の記事でチェック済です。 

  この項目のいずれかに該当すると非適用になってしまいます。
  ややこしく書いてありますが、早い話が

  ・勤務先からの融資で金利1%未満のもの
  ・勤務先から土地や家屋を有利な条件(時価の1/2以下)で譲り受けたもの
  ・家屋分の融資残高がないもの

    は、対象外ということです。
    いずれにもチェックを入れずに先へ進みます。

11 借入金等入力

 1 家屋に関する事項

住宅ローン控除確定申告15

  工事請負契約書(建売は売買契約書)に記載の契約金額(消費税込み)と、登記事項証明書(下の見本「全部事項証明書」)に記載の床面積(各階の合計面積)を入力します。
  専用住宅なら「すべて居住用として使用している。」にチェックします。

家屋登記見本

 2 土地等に関する事項

住宅ローン控除確定申告16

  売買契約書)に記載の契約金額と、登記事項証明書に記載の面積を入力します。
  専用住宅なら「すべて居住用として使用している。」にチェックします。

 3 補助金等に関する事項

補助金に関する事項1

 エコポイントなどの補助金交付を受けているか予定があれば「はい」にチェックを入れ、入力画面で入力します。太陽光発電の補助金は、家屋の請負契約(又は売買契約)で家屋の一部として契約している場合には、これも含めます。

 住宅エコポイントも1ポイント1円の補助金とみなされます。
 まだ、交付を受けていないものも見込み金額で入力します。
 補助金がある場合には、この金額を証明する書類の添付も必要になります。

エコポイント

 入力が終わると、下の画面に戻り入力内容が反映されています。

補助金に関する事項

 4 住宅借入金等の年末残高

年末残高等の入力

 「年末残高の入力」をクリックすると次の画面が表示されます。

住宅ローン控除確定申告18

  金融機関から送られてきた年末融資残高証明書を見ながら入力します。
  土地代金を含む場合は、「住宅及び土地等に係るもの」欄へ入力します。
  入力終了後、「入力終了(次へ)」をクリックすると前の画面に戻ります。

 5は相続時精算課税制度を利用している方のみ入力します。

住宅ローン控除確定申告19

  来年以降のために「6 控除証明書の要否」は「要する」にチェックしておきましょう。

 7 共有持分がある方は持分入力のページへ、
  ない方は次へ進みます。
  今回は、夫1/2、妻1/2の共有持分がある場合で説明を進めます。

共有計算

 各共有者の自己負担額は、頭金(取得額-当初借入額)を持ち分の割合で按分した額を入力します。
 ただし、特に結婚前の預金のように明確に区分できるものがあれば、それは負担した者の負担額で入力します。

共有年末残高

 入力すると次の画面に各共有者の負担割合が自動で表示されますが、この割合が共有持ち分に一致し、合計が100%になるよう注意します。 

 なお、各共有者の負担すべき連帯債務額の割合は、登記の持ち分割合とします。
 収入の差や頭金の負担割合は考慮しなくても大丈夫です。

 今日はここまで、あと少しです。がんばりましょう。

  >>> 住宅ローン控除の確定申告書作成要領3

【関連記事】 
【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック
住宅ローン控除の確定申告書作成要領1
住宅ローン控除の確定申告書作成要領3

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住宅ローン控除の確定申告書作成要領1(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

2012年(平成24年)入居者用
 住宅ローン控除の確定申告書作成要領1(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

 今年も2月18日から確定申告が始まりますが、サラリーマンの還付申告は既に受付が始まっています。

 2月18日以降は、確定申告会場の混雑も予想されますので、会場へ行く余裕のない方や申告書の提出だけで済ませたい方のために、今回から3回に分けて国税庁の確定申告書作成コーナでの申告書作成方法について説明します。
 長期優良住宅や連帯債務にも対応しています。
 
 今回は、売電収入の申告を行わない方むけの説明になります。

 太陽光発電の売電収入は、確定申告では雑所得になりますが、給与所得者の場合、いつもの年なら所得額が年20万円以下なら申告の義務はありません。
 ただし、確定申告をするのであれば、所得がたとえ1円であっても申告の義務が発生します。
 
 ですから、住宅ローン控除や医療費控除の還付申告をするのであれば、売電収入の申告も義務となります。
 と言っても、経費として減価償却費が認められます(取得額の17分の1)から、容量が3~4kwh程度までの方は、経費の方が上回る可能性も高いので申告を省力しても差し支えないものと思われます。
 ただし、判断は自己責任でお願いします。 
 特に、発電システムが屋根一体型の方は、登記簿に「ソーラーパネル葺き」と書いてありますので、要チェックです。

 売電収入の申告をされる方は、当ブログでも「売電収入の確定申告書が完成しました。」などの記事で説明はしていますが、neronaさんのブログで丁寧に説明されていますのでご参照ください。
  >>> 【平成24年分】住宅ローン控除の確定申告の書き方(1.売電収入等)
 
 それでは、作成手順に入ります。

 住宅ローン控除(正式には、住宅借入金等特別控除)を受けるためには、初年度は必ず確定申告の必要があります。
 この記事では、国税庁の確定申告書作成コーナーを使用し、作成した申告書を印刷し税務署へ提出する手順を説明します。

 国税庁の平成24年確定申告書作成コーナーを利用して作成します。

 必要書類(源泉徴収票、借入金の年末残高等証明書、住民票、土地・建物の売買契約書(請負契約書)、土地・建物の登記事項証明書)を手元に準備して、作成に取りかかりましょう。

 前回の記事、【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェックで、控除の対象になるかの要件チェックを説明してありますので、チェックがまだの方は、チェックから済ませておいてください。

1作成開始
*画像はクリックすると、それなりに拡大します。

 チェックがクリアできたらまず、TOPページの「平成24年分申告書~作成開始」のバナーをクリックして、「提出方法の選択」へ進みます。

 毎年、確定申告をされる方は、e-Tax が便利ですが、サラリーマンで住宅ローン控除のために初めて確定申告をされる方は、「書面提出」を選択しましょう。

 ここでは、サラリーマンの方が住宅ローン控除で還付を受けるケースをモデルにして、作成要領を順を追って説明します。

住宅ローン控除確定申告2

 この画像が出たときは、「はい」をクリックして進みます。
   
1 提出方法の選択

住宅ローン控除確定申告3

 「書面提出」を選択します。

 パソコン環境の確認事項が表示されます。

2別画面表示の確認

 「別画面表示の確認」をクリックし、画面が表示されれば、一番上のボックスにチェックを入れて、次へ進みます。 

2 作成申告書等の選択

住宅ローン控除確定申告5

  どの申告書を作成するかを選択します。
  この説明では、「所得税の確定申告書」を選択します。事業所得がある方は、「収支内訳書」を選択してください。

  途中で一旦やめる場合は、下にある「入力データを保存する」ボタンをクリックすると、それまでに入力したデータを保存し、次回、データを取り込んで続きの入力ができます。

3 申告書の選択

住宅ローン控除確定申告6

 ここで、申告書の選択をします。
 給与所得が1ヶ所で年末調整の内容に変更がない場合は、「年末調整済みの給与所得が1ヶ所の方」を選択しますが、太陽光発電の売電収入がある方や次の控除を併せて申告したい方は、「左記に該当しない方」を選択します。

 ・地震保険料控除  ・年末調整に間に合わなかった扶養控除 
  などで、年末調整に反映されていない分
*ただし、住宅ローン控除で税額が0になる方は、地震保険料控除を追加してもあまり意味はありませんので、「年末調整済みの給与所得が1ヶ所の方」を選択してください。

 売電収入・地震保険料控除などがある方はこちら → 売電収入の確定申告書を作成

 【地震保険料控除について】(住宅ローン控除をしても税額の残る方限定) 

 年末調整の際、地震保険料控除証明書は提出しましたか?

  火災保険の保険証書をご覧ください。地震保険料控除証明書が切り離せるようになっている様式が多いと思います。
 証明書が残っている方は、控除の手続きをしていないということですから、住宅ローン控除に合わせて地震保険控除も申告してみましょう。
  この説明では、一応、住宅ローン控除のみのケースで説明を進めます。

4 申告書の作成をはじめる前に

住宅ローン控除確定申告7

 ・提出方法は、「確定申告書等を印刷して税務署に提出する。」にチェックをします。

 ・生年月日を入れて次へ進みます。

 今日はここまで、次回へ続きます。

  >>> 住宅ローン控除の確定申告書作成要領2

【関連記事】 
【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック
住宅ローン控除の確定申告書作成要領2
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【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック

 今年も2月18日から平成24年所得分の確定申告が始まります。

 当ブログは、現在、お休み中で、まだ完全復活ではありませんが、住宅を取得された皆さんの住宅ローン控除の還付申告について、平成24年入居版をアップしてみます。

 まず、申告の時期ですが、平成24年(2012年)に居住を開始された皆さんは、今回、初の還付申告をすることとなります。
 既に年末調整が済んでいるサラリーマンの還付申告は受け付けが始まっています。
 2月上旬から各地で開設される確定申告会場へ行かれる予定の方は、2月15日までが割と空いていて狙い目ですから、早めに申告書を作成してみましょう。

 作成は、国税庁のホームページにある平成24年確定申告書作成コーナーで行います。

1作成開始

 e-Taxでの申告は行わずに、入力した書面を出力して税務署へ郵送するか確定申告会場へ持参して提出します。
 (毎年、確定申告される方は、カードリーダーや住基カードの準備が必要ですがe-Taxでの申告が便利です。)

 作成に取りかかる前に、必要な証明書類を準備し、控除の対象になるか要件の確認を行っておきましょう。
 
 今回は、注文住宅を新築し平成24年中に入居された方むけに説明を進めていきます。

 建売住宅(中古住宅)または新築分譲マンションを購入された方は、ネットで簡単!住宅ローン控除申告書 2011 が一昨年の申告例ですが、大変わかりやすく説明されていますので、そちらも参考にされてください。

 さて、初めに準備する証明書類ですが、次のとおりです。

【必要な証明書類】
 ×印が付いているものは、似ているけれでも違うものです。
 これでは認められませんのでご注意ください。

☆源泉徴収票(原本)
 サラリーマン(給与所得者)の方のみ
 会社から配布されています。
源泉徴収票
 *画像はクリックし、開いた画面で拡大できます。

 ×住民税(市民税・県民税)の税額通知書

☆住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)
 金融機関から送られてきます。
 手続きがされていれば昨年中に届いています。
  
住宅取得資金に係る借入金の年末残高当証明書

 ×住宅ローン返済予定表

☆住民票(本人分、原本)
 「住民票の写し」とあるのは、市町村が発行してくれるのが住民票の写しですから,その原本という意味です。
 特に有効期限などの規定はなく、転居日が確認できればOK
 (ただし、厳密に要件を確認するためには、今年の1月以降に発行されたもの)
 画像省略

☆土地の売買契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 これで、土地の取得対価の額の確認をします。必ず印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 画像省略

☆家屋の請負契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 建売の場合は売買契約書。これも印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 これで建物の取得対価の額を確認します。
 借入金が取得価格(土地を含む。)を超える方は、変更契約などで金額が増額している場合は、最終契約額がわかるもの。
 画像省略

☆土地の登記事項証明書(原本)
 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 住宅の地番と同じ地番のもの(私道分は不要)
 法務局で1筆 700円で発行してもらいます。A4縦、薄緑色の書類で法務局の登記官名で発行されています。
 欄外右上に「全部事項証明書」と書いてあります。
 司法書士からもらった登記関係書類を見てください。
 ただし、銀行の借入の際、原本を提出しているはずです。名義が変わってさえいれば、いつ発行されたものでも構いませんので確認してみましょう。
 また、不動産取得税の減額手続きのときに、法務局から発行してもらっているかもしれません。その際、県への提出がコピーなら原本が残っているはずです。

登記事項証明書-土地全部事項

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

☆家屋の登記事項証明書(原本)
 土地と同じです。1通700円です。

登記事項証明書-家屋全部事項

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

 *夫婦連帯債務の場合には、各々申告が必要ですが、お二人目の添付書類は、源泉徴収票、年末借入金残高証明書、住民票のみ原本とし、その他は全てコピーで可です。(世帯全員の住民票なら住民票もコピーで可)
  証明書類入れの封筒に「原本は配偶者○○○○の申告書に添付」と書いておきます。

 なお、長期優良住宅の特例控除を受けるには、以下の書類が追加で必要になります。

☆長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
 長期優良住宅であれば建築確認と同時かそれ以前に認定を受けた際に発行されていますので、当然、施主が保管していることと思います。
 市町村長または県の土木事務所長(地域振興局長)などが発行しています。

認定通知書

 ×建築確認書 ×完了検査書 

☆住宅用家屋証明書若しくはその写し
 市町村の税務担当課で発行されます。手数料は,ほとんどの自治体で1300円のようです。
 これに認定長期優良住宅かそれ以外の住宅であるかが記載されています。
 認定長期優良住宅であれば「特定認定長期優良住宅」と表記されています。
 表示登記の際に、法務局へ提出していますが、司法書士が原本の返却希望をし、登記関係ファイルに綴じてくれているのが一般的です。

住宅用家屋証明書

☆認定長期優良住宅建築証明書(提出不要)
 住宅用家屋証明書があれはこちらは不要です。
 住宅用家屋証明書の方が入手が簡単なので、こちらを提出される方は、まずいらっしゃいません。
 参考に様式だけはアップしておきます。
 
認定長期優良住宅建築証明書

 最後の2つの書類に関する詳細はこちら→(画像付き)住宅用家屋証明書、認定長期優良住宅建築証明書とは


【控除対象の要件】
 申告書を作成する中で3回、要件のチェックが出てきますが、戸惑わないように事前にチェックしておきます。

【共通要件】 こんな画面が出てきます。文面は下に抜き出してあります。

共通要件

 住宅ローン控除の対象となるためには、次のすべての条件をクリアしなければなりません。

1 取得(又は増改築)後、6か月以内に入居し、平成24年12月31日まで引き続き住んでいる。

2 入居年かその前後2年以内の間に「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」などの特例を受けていない。

3 平成24年分の合計所得金額が3,000万円以下である。

4 金融機関等から平成23年12月31日現在の残高が記載された「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高証明書」の交付を受けている。

5 取得した(又は増改築後の)家屋の床面積が、50㎡以上である。

6 取得した(又は増改築後の)家屋の床面積の2分の1以上を自己の居住用としている。

*2の「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」とは、以前住んでいた住宅を売却した際に購入時より高く売れた方が譲渡所得について特例を選択している場合などです。

【土地代金を控除対象とするための要件】

住宅ローン控除先行取得要件

 家屋の敷地を先に取得している場合、土地代金も控除の対象とするためには、次の要件のいずれかに当てはまらなければなりません。
 
 つなぎ資金で土地を購入し、金融機関の年末借入残高証明書に(土地・家屋分)にチェックが入っていれば問題ありませんが、一応、確認しておいてください。

B1 家屋の新築の日前2年以内にその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金又は債務がある。

B2 家屋の新築の日前に、3か月以内又は一定期間内の建築条件付でその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金又は債務がある。

B3 家屋の新築の日前にその新築工事の着工の日後に受領した借入金によりその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金がある。

*「一定の条件」は、詳しくは次のページに説明がありますが、金融機関から年末借入残高証明が出ていれば大丈夫です。
 → 一定の条件 

【住宅ローン控除の対象にならない場合】

住宅ローン控除先行取得除外要件

次のいずれかに該当すると住宅ローン控除の対象となりません。

 ややこしく書いてありますが、分かりやすくまとめるとこうです。

 ・勤務先からの融資で金利1%未満のもの又は利子の補助などを受けて実質金利が1%未満のもの
 ・勤務先から土地や家屋を有利な条件(時価の1/2以下)で譲り受けたもの
 ・家屋分の融資残高がないもの

  は、対象外ということです。
 
 原文は次のとおりです。

1 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて貸付けを受けた借入金又は債務につき支払うべき利息がない場合又はその利息の利率が年1%未満であり、それ以外の借入金がない場合

2 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて借入金又は債務に係る利息に充てるために支払を受けた金額がその利息の額と同額である場合又はその利息の額から支払を受けた金額を控除した残額に対する利率が年1%未満となり、それ以外の借入金がない場合

3 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて家屋又は敷地を時価の2分の1未満の価額で譲り受けた場合

4 家屋の新築の日前に購入したその家屋の敷地の購入に係る借入金又は債務の年末残高があり、その家屋の新築に係る借入金又は債務の年末残高がない場合

 以上、大きな3つの要件をクリアしていれば土地代金込みの住宅ローン控除を受けられます。
 
 次回から、申告書の入力に入ります。

   >>> 住宅ローン控除の確定申告書作成要領1

【関連記事】 
住宅ローン控除の確定申告書作成要領1
住宅ローン控除の確定申告書作成要領2
住宅ローン控除の確定申告書作成要領3


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年末調整用 住宅ローン控除申告書の書き方

【最新記事】
 こちらの記事の説明で問題なく申告書はかけると思いますが、2014年版の記事を別ブログにまとめました。
 特に、ご夫婦で連帯債務の方などは、そちらの方が詳しく書いてありますので参照ください。

 >>>> >>> 2014年末調整用の「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の書き方@サラリーマンのための住宅ローン控除 

以下、2012年に書いたオリジナル記事です。

 暦の上では立冬を迎え、すっかり季節は冬ですが、この時期は、サラリーマン皆さんにとっては年末調整の手続きをする時期でもあります。

 皆さん、御存知のように住宅ローン控除を受けるには、初年度は確定申告をする必要がありますが、2年目以降は職場の年末調整で処理してもらいます。

 入居2年目のこの時期に税務署から年末調整用の住宅ローン控除申告書がまとめて送られてきます。
 (控除の適用期間が10年間であれば、残り9ヶ年分)

年末調整用住宅ローン控除申告書

 で、これに記入して職場へ提出すれば、控除分が還付される訳ですが、今回はこの申告書の記載方法について説明します。

 申告書の名称は「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」
 21年入居以降はこの名称になっています。

 金融機関からの年末借入金残高証明書を準備します。

年末調整用住宅ローン控除申告書2

 申告書の①欄にその年末残高を記入します。
 住宅ローンの対象が住宅のみであればA欄に、住宅と土地が対象になっていればC欄に記入します。

 ②の取得対価の額は、下の参考事項の欄に税務署で記載してくれています。
 これは、あなたが初年度に申告した内容です。
 (参考事項の欄は、この記載例は手書きで書いてありますが、実際には税務署から印字して送られてきます。)

 ③は専用住宅であれば100%
 店舗などとの併用住宅なら、その面積を下の参考事項から転記し、割合を計算します。

 ④は①の借入残高と②取得対価のいずれか小さい額
 借入残高の方が小さくなっているのが普通ですから、専用住宅なら①の残高がそのまま④、⑤にきます。
 
 リフォームの費用で住宅ローン控除を受けている人は「増改築等に係る借入金等の計算」が出てきますが、新築住宅なら⑥~⑩と⑫,⑬は空欄です。

 ⑪の額に控除率を掛けて100円単位に丸めて(切り捨て)完成!

 控除率は21年~23年入居の長期優良住宅なら1.2%ですが、この控除率や⑪の最高額は居住開始年ごとに対応した数字が印刷されているはずですので、難しく考えずに書いてあるとおりに計算していけば大丈夫です。
 左下欄外に(平成○○年中居住者・長期優良住宅用)などと表示してあります。

 年間所得の見積額の欄は、年間所得が3,000万円を超えなければいくらであろうと関係ありませんので、概算で構いません。
 なお、年収ではなく所得額ですので、お間違いのないよう!
 参考に目安の額をメモしておきます。

   年収700万円 → 所得額 510万円
   年収600万円 → 所得額 426万円
   年収500万円 → 所得額 346万円

 完成した申告書を職場に提出すれば、年末調整の結果、所得税が還付されます。

 計算した控除額より、税額控除前の所得税額が小さくて控除しきれなかった分は、97,500円(又は税額控除前の所得税額)を上限として,翌年度の住民税が減額されます。
 こちらは申告不要ですが、還付ではありませんので、勘違いして期待されませんように!

【年末調整の関連記事】

年末調整の生命保険料控除でマイナス額の証明書の取扱いは?
入居1年目の地震保険料控除証明書はどうやって発行してもらう?

【住宅ローン控除の関連記事】

住宅ローン控除、確定申告書の書き方1(認定長期優良住宅・連帯債務にも対応)

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(画像付き)住宅ローン控除の確定申告に必要な書類

確定申告最新版をこちらにまとめました。
>>> サラリーマンのための住宅ローン控除~2015年確定申告の手引

以下、オリジナル記事です。

 今年の確定申告期限は3月15日ですが、3月12日以降は個人事業主の方の申告で会場は大変な混雑となります。
 サラリーマンで住宅ローン控除の還付申告をされる方は、申告会場へ行くのであれば3月9日(金)がタイムリミットと考えて準備した方がいいでしょう。
 それに間に合わないのであれば、3月16日以降に税務署へ行って申告することもできます。
 その場合は、申告会場のようにパソコン入力の補助員は付かないでしょうが、時間的には短くて済むと思います。

 さて、今年、確定申告をされた施主ブロガーの皆さんの記事を拝見すると、苦労したという方では、必要書類が解らず探すのが大変だったという方が多かったようです。
 「書類の写真があったらいいのに」というご意見もありました。
 そこで、画像やPDFを添付して再度整理してみたいと思います。

 ×印が付いているのは、似ているけれども別物でダメですよという書類です。

【住宅ローン控除の申請に必要な証明書類】

☆源泉徴収票(原本) サラリーマン(給与所得者)の方のみ
 会社から配布されています。
源泉徴収票
 *画像はクリックし、開いた画面で拡大できます。

 ×住民税(市民税・県民税)の税額通知書

☆住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)
 金融機関から送られてきます。
 手続きがされていれば昨年中に届いています。
  
住宅取得資金に係る借入金の年末残高当証明書

 ×住宅ローン返済予定表

☆住民票(本人分、原本)
 「住民票の写し」とあるのは、市町村が発行してくれるのが住民票の写しですから,その原本という意味です。
 特に有効期限などの規定はなく、転居日が確認できればOK
 (ただし、厳密に要件を確認するためには、今年の1月以降に発行されたもの)
 画像省略

☆土地の売買契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 これで、土地の取得対価の額の確認をします。必ず印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 画像省略

☆家屋の請負契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 建売の場合は売買契約書。これも印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 これで建物の取得対価の額を確認します。
 借入金が取得価格(土地を含む。)を超える方は、変更契約などで金額が増額している場合は、最終契約額がわかるもの。
 画像省略

☆土地の登記事項証明書(原本)
 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 住宅の地番と同じ地番のもの(私道分は不要)
 法務局で1筆 700円で発行してもらいます。A4縦、薄緑色の書類で法務局の登記官名で発行されています。
 欄外右上に「全部事項証明書」と書いてあります。
 司法書士からもらった登記関係書類を見てください。
 ただし、銀行の借入の際、原本を提出しているはずです。名義が変わってさえいれば、いつ発行されたものでも構いませんので確認してみましょう。
 また、不動産取得税の減額手続きのときに、法務局から発行してもらっているかもしれません。その際、県への提出がコピーなら原本が残っているはずです。

登記事項証明書-土地全部事項

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

☆家屋の登記事項証明書(原本)
 土地と同じです。1通700円です。

登記事項証明書-家屋全部事項

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

 *夫婦連帯債務の場合には、各々申告が必要ですが、お二人目の添付書類は、源泉徴収票、年末借入金残高証明書、住民票のみ原本とし、その他は全てコピーで可です。(世帯全員の住民票なら住民票もコピーで可)
  証明書類入れの封筒に「原本は配偶者○○○○の申告書に添付」と書いておきます。

 なお、長期優良住宅の特例控除を受けるには、以下の書類が追加で必要になります。

☆長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
 長期優良住宅であれば建築確認と同時かそれ以前に認定を受けた際に発行されていますので、当然、施主が保管していることと思います。
 市町村長または県の土木事務所長(地域振興局長)などが発行しています。

認定通知書

 ×建築確認書 ×完了検査書 

☆住宅用家屋証明書若しくはその写し
 市町村の税務担当課で発行されます。手数料は,ほとんどの自治体で1300円のようです。
 これに認定長期優良住宅かそれ以外の住宅であるかが記載されています。
 認定長期優良住宅であれば「特定認定長期優良住宅」と表記されています。
 表示登記の際に、法務局へ提出していますが、司法書士が原本の返却希望をし、登記関係ファイルに綴じてくれているのが一般的です。

住宅用家屋証明書

☆認定長期優良住宅建築証明書(提出不要)
 住宅用家屋証明書があれはこちらは不要です。
 住宅用家屋証明書の方が入手が簡単なので、こちらを提出される方は、まずいらっしゃいません。
 参考に様式だけはアップしておきます。
 
認定長期優良住宅建築証明書

 最後の2つの書類に関する詳細はこちら→(画像付き)住宅用家屋証明書、認定長期優良住宅建築証明書とは


【関連記事】 
>>> サラリーマンのための住宅ローン控除~2015年確定申告の手引

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住宅ローン控除の確定申告書記載例(認定長期優良住宅・連帯債務)

 平成23年居住開始の皆さんは、もう住宅ローン控除の確定申告はお済みですか?
 まだ、お済でない方で還付申告される方は2月15日までが狙い目ですのでお早めに!

住宅ローン控除確定申告記載例

 さて、当ブログでは、国税庁の確定申告書作成コーナーでの作成要領について説明してきました。

【確定申告書作成要領】 
 住宅ローン控除の必要書類と要件のチェック
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方1
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方2
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方3

 その結果、完成出力した申告書をPDFファイルにしましたので参考にしてください。
 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算明細書付表1、付表2が見つからない方も、この方法で作成すれば簡単・確実です。

→ 住宅ローン控除記載例(認定長期優良住宅・連帯債務)
パソコン環境によっては開けない場合があるかもしれません。

 記載例の条件設定は次のとおりです。(もちろん、長期優良住宅や連帯債務でない場合は、よりシンプルになるだけですから参考にしていただけます。)

 ○サラリーマンの還付申告(連帯債務の夫分)
  給与収入:7,140,000円 給与所得:5,226,000円 所得控除1,778,800円
  居住開始年月日:平成23年12月1日 土地購入:平成23年4月30日
  住宅請負契約金額:26,700,000円(税込)太陽光発電補助金:300,000円
  土地売買契約金額:10,000,000円 
  床面積:130.00㎡(共有持ち分1/2)
  土地面積:145.00㎡(共有持ち分1/2)
  当初借入金額:33,000,000円 年末借入残高:32,000,000円
  連帯債務の負担割合(特に取決めなし)
  頭金の負担割合(特に区分なし)
  太陽光発電の売電収入:赤字

 *太陽光発電の売電収入については、「太陽光発電の売電収入を確定申告する計算方法」の記事で説明していますが、時間があれば所得が発生する場合の申告書記載例もアップしてみたいと思います。  

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太陽光発電の補助金は住宅ローン控除の取得額から控除します。

 住宅ローン控除制度については、平成23年入居分から、住宅の新築・購入又はリフォームの際、補助金を受ける場合、取得額から補助金額を控除するという改正が行われました。

 住宅を新築された皆さんが補助金を受けるケースとしてまず頭に浮かぶのは、太陽光発電システムを設置した場合の国や県・市町村からの補助金ですが、この補助金が正にこの対象となります。
 ただし、契約が平成23年6月30日以降に締結されたものと規定されていますから、6月29日以前に契約が締結されていれば補助金の申告の義務はありません。

 また、住宅の完成後に太陽光発電システム設置の請負契約を別途結んだ場合には、太陽光発電分は住宅の取得額に含まれませんから、元々住宅ローン控除の対象になりません。
 補助金額を控除しなければならないのは、新築住宅の請負契約(又は建売住宅の売買契約)に住宅と一体となる太陽光発電システムが含まれている場合です。
 (一体と言っても、固定資産税の対象となる屋根資材としての太陽光パネルとは意味が違って、据え置き型も対象になります。)
 
 しかし、実際の税額に影響があるのは、取得額(=住宅と土地の契約額から補助金額を差し引いた額)が年末借入残高より小さい場合だけです。
 住宅ローン控除額の計算では、取得額が年末借入残高より小さい場合は、借入金が住宅・土地の取得以外にも使われていると見て、年末借入金残高の1%ではなく取得額の1%が控除額となります。

 例えば頭金がゼロで家具の購入費や諸経費を含んだ額を住宅ローンで借り入れた場合などです。
 (ここで言う諸経費は、家屋と土地の契約額に含まれていないもののうち住宅ローンから充てられたものです。)

 諸経費には自己資金のみを充てている場合には、補助金額より頭金の方が大きければ税額に影響ないと考えていいでしょう。
 その場合でも補助金額の申告は必要です。

 具体的な申告例を国税庁の確定申告書作成コーナーの入力フォームで説明します。

 太陽光発電導入支援対策費補助金 30万円で入力してあります。

太陽光発電補助金
 画像はクリックすると拡大します。

 入力フォームの交付日は、平成23年で固定されています。
 これでは平成23年中に交付を受けた補助金のみ入力すれば良さそうな気がしますが、税務署へ確認したところ、補助金は申告の対象年中に交付を受けたものという限定はありませんから、少なくとも交付決定通知で額が確定したものについては全て入力してくださいということでした。
 未交付の場合の交付日については12月31日とでも入力しておきます。

 住宅ローン控除、確定申告書の書き方1での記入例では、年末借入金残高が32,000,000円で申告書を作成してあります。
 契約額 住宅 26,700,000円(消費税込)、土地 10,000,000 計36,700,000円
 この場合、取得額は36,700,000円-300,000円の36,400,000円となりますが、年末借入金残高の32,000,000円の方が小さいので、住宅ローン控除額に影響はありませんでした。 
 
 実際に税額に影響が出る方は少ないかとは思いますが、平成23年6月30日以降に住宅の契約を締結して、補助金の受け取りがある皆さんは住宅ローン控除の計算の際、お忘れないようにご注意ください!

【関連記事】
最新情報
【平成25年入居者用】
 住宅ローン控除の確定申告書の書き方(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)


2014年版、住宅ローン控除の要件チェック
(画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

 INDEX 2011年(平成23年)入居者のための住宅ローン控除


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住宅ローン控除、確定申告書の書き方3(認定長期優良住宅、連帯債務にも対応)

【2012年(平成24年)入居者はこちら】 
【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック
住宅ローン控除の確定申告書作成要領1
住宅ローン控除の確定申告書作成要領2
住宅ローン控除の確定申告書作成要領3

2011年(平成23年)入居者のための住宅ローン控除
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方3(認定長期優良住宅、連帯債務にも対応)

 住宅ローン控除、確定申告書の書き方1
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方2

  の続きです。
住宅ローン控除確定申告23

  この画面が表示されますので、認定長期優良住宅かそれ以外かを選択します。

  認定長期優良住宅を選択すると次のメッセージが出ますので、OKをクリックして入力終了です。

住宅ローン控除確定申告24

  「入力終了(次へ進む)」をクリックすると、3の給与所得のページへ戻ります。
  (特定増改築等)住宅借入金等特別控除の欄に控除額が表示されました。

住宅ローン控除確定申告25

 「入力終了(次へ)」をクリックすると入力内容確認画面へ進みますが、ここまで入力したデータを保存したい場合には「入力データを保存する」をクリックします。

住宅ローン控除確定申告26

  入力内容確認画面で確認できたら、「確認終了」をクリックします。

12 住民税等入力

住宅ローン控除確定申告27

 次の方は入力してください。その他の方は入力せず、次へ進みます。
  ・16歳未満の扶養家族がいる方
  ・給与、公的年金以外の所得があって、これに係る住民税を給与天引きにしたくない方
  ・別居の扶養親族がいる方
  ・配当所得がある方
  ・寄附金控除を受ける方 等

13 住所・氏名等の入力

住宅ローン控除確定申告28

  必要事項、還付口座などを入力します。
  都市銀行・地方銀行の場合は「ゆうちょ銀行以外の現行」を選択します。
  これで入力は終了です。

  さて、印刷に入る前にひとつだけお願いです。
  この記事の説明が、「申告書を作成するのに助かったぁ!」という方は、是非クリックをお願いします。
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14 申告書等の印刷
  指示に従って申告書などの印刷を行います。
  ひととおり全部を印刷してみましょう。連帯債務の場合、17枚印刷されました。
  連帯債務がない場合は15枚だと思います。

  私が作成した分の出力データをPDFファイルにしてみました。 → 住宅ローン控除記載例

 *3の申告書の選択で「年末調整済みの給与所得が1ヶ所の方」を選択した場合、住宅ローン控除以外に還付申告できるのは、医療費控除や電子証明書等特別控除(初めてe-Taxで申告する方)などで、扶養控除や地震保険料控除は追加できません。
  追加申告したい場合の裏技:一旦、「データを保存する」ボタンをクリックしてデータを保存します。
  再度、データを読込みますが、この際、「給与還付申告の方で作成したデータを他の形式で読み込む」にチェックを入れると追加で入力することができます。

15 申告書への押印・証明書等の貼付
  申告書の第1表の1枚目に押印します。
  源泉徴収票などの添付書類は、専用の台紙が出力されていますからこれに貼り付けます。
  (地震保険料の証明書等があればこれも同じ面に貼ります。)
  住民票・登記事項証明書・契約書の写し・残高証明書等はひとまとめにして同封します。

 以上で、申告書の完成です。お疲れ様でした。

16 申告書の提出
  作成した申告書は、控え分を残し、必要書類を同封して管轄の税務署へ提出します。
 (提出書類は出力されたチェックシートでご確認下さい。)
  個人事業主で控えに税務署の収受印が必要な方で、申告書を郵送される場合は、返信用封筒を同封します。

 提出方法としては、
  ・郵送 ・税務署へ持参(提出用ポストへ投函) ・確定申告相談センターで提出
  の方法が考えられますが、確定申告相談センターが設置されている期間は、税務署での相談は受け付けないのが一般的ですから注意が必要です。
  その期間中でも、税務署に提出用ポストがあれば提出できますので、管轄の税務署で確認してください。
  
 住宅ローン控除は提出資料も多いですから、心配な方は確定申告相談センターで見てもらったほうが安心ですよね。(ただ、相談者が多いと書類の漏れがないかだけのチェックで内容まで見てもらえないかもしれませんが、)

 相談会場へ行くと、住宅取得控除申告用の添付書類を入れる専用の封筒もありますので、時間がない方は、添付書類をこれに入れて申告書と一緒に提出のみしてもいいですね。不備があれば後日、税務署から連絡がありますので、そう心配しなくてもいいですし、時間の節約になります。

【関連記事】 
 住宅ローン控除の必要書類と要件のチェック
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方1
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方2
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方3

 INDEX 2011年(平成23年)入居者のための住宅ローン控除


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住宅ローン控除、確定申告書の書き方2(認定長期優良住宅、連帯債務にも対応)

【2012年(平成24年)入居者はこちら】 
【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック
住宅ローン控除の確定申告書作成要領1
住宅ローン控除の確定申告書作成要領2
住宅ローン控除の確定申告書作成要領3

2011年(平成23年)入居者のための住宅ローン控除
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方2(認定長期優良住宅、連帯債務にも対応)

 前回の記事「住宅ローン控除、確定申告書の書き方1」からの続きです。

5 給与所得(源泉徴収票の入力)

住宅ローン控除確定申告8

  源泉徴収票を見ながら、入力欄に入力していきます。

 「住宅借入金等特別控除額」や「摘要欄の可能額」は、空欄とします。
 居住開始年月日も空欄のままにします。

 会社名を入力して、下の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」のボタンをクリックします。

住宅ローン控除確定申告9

 ここで長期優良住宅の方も左側を選びます。
 *「認定長期優良住宅」の言葉に惑わされて「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」を選んではいけません。

 *ここで、パソコンにポップアップブロックが設定されていると次へ進みません。
  画面上部に「ポップアップはブロックされました。」という表示が出ていれば、そこをされるクリックして、ポップアップブロックを一時的に解除します。
  解除の方法が分からない方は → ポップアップブロックの解除

6 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除(新築等区分選択)

住宅ローン控除確定申告10

  あなたの該当する項目にチェックを入れます。 
  借入金に注文住宅の敷地分を含む場合は、「家屋の新築の日前にその家屋の敷地を購入した場合」にチェックします。

7 共通要件のチェック

住宅ローン控除確定申告11

  前回の記事でチェック済みです。すべての項目にチェックを入れます。
  すべての項目にチェックが入らなければ控除は受けられません。

8 居住開始日と土地取得日の入力

住宅ローン控除確定申告12

  住民票・登記事項証明書から必要事項を入力します。

   ・新築等の日:注文住宅は新築の日
    =基本的には登記事項証明の表題部に記載されている新築年月日で判断されるようです。
     建売住宅・中古住宅は購入した日=所有権移転登記の原因日(売買の日)です。
    ただし一般的には代金決済日が所有権移転をできる日と契約書に記載されていますので、6ヶ月要件が危ない方はこちらでも見てもらえると思います。

   ・居住の用に供する日:住民票に記載の転入日(移転日)
    
   ・床面積:登記事項証明に表示されている床面積
    マンションの場合は、登記簿上の専有部分の床面積で判断されますので、売買契約の面積より小さくなるのが一般的です。
    夫婦や親子などで共有持分のある住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
  
9 家屋の敷地を新築日より先に取得している場合の適用要件

住宅ローン控除確定申告13

  前回の記事でチェック済です。
  つなぎ融資で土地を購入した場合は、B1 になります。

10 家屋の新築の日前にその家屋の敷地を購入した場合の適用除外要件

住宅ローン控除確定申告14

  前回の記事でチェック済です。 
  この項目のいずれかに該当すると非適用になってしまいます。
  ややこしく書いてありますが、早い話が

  ・勤務先からの融資で金利1%未満のもの
  ・勤務先から土地や家屋を有利な条件(時価の1/2以下)で譲り受けたもの
  ・家屋分の融資残高がないもの

    は、対象外ということです。
    いずれにもチェックを入れずに先へ進みます。

11 借入金等入力

 1 家屋に関する事項

住宅ローン控除確定申告15

  工事請負契約書(建売は売買契約書)に記載の契約金額(消費税込み)と、登記事項証明書に記載の床面積を入力します。
  専用住宅なら「すべて居住用として使用している。」にチェックします。
 
 2 土地等に関する事項

住宅ローン控除確定申告16

  売買契約書)に記載の契約金額と、登記事項証明書に記載の面積を入力します。
  専用住宅なら「すべて居住用として使用している。」にチェックします。

 3 補助金等に関する事項
 4 住宅借入金等の年末残高

住宅ローン控除確定申告17

 請負契約(又は売買契約)の締結日が平成23年6月30日以後の住宅等で、太陽光発電やエコポイントなどの補助金交付を受けているか予定があれば「はい」にチェックを入れ、入力画面で入力します。
太陽光発電補助金

 太陽光発電補助金に関しては、国・県・市町村から交付を受けていれば、それぞれ入力します。
 住宅エコポイントも1ポイント1円の補助金とみなされます。
 まだ、交付を受けていないものも見込み金額で入力します。
 補助金がある場合には、この金額を証明する書類の添付も必要になります。 

 入力が終わったら、「入力終了(次へ)」をクリックすると前の画面に戻ります。

 4で「年末残高の入力」をクリックすると次の画面が表示されます。

住宅ローン控除確定申告18

  金融機関から送られてきた年末融資残高証明書を見ながら入力します。
  土地代金を含む場合は、「住宅及び土地等に係るもの」欄へ入力します。
  入力終了後、「入力終了(次へ)」をクリックすると前の画面に戻ります。

 5は相続時精算課税制度を利用している方のみ入力します。

住宅ローン控除確定申告19

  来年以降のために「6 控除証明書の要否」は「要する」にチェックしておきましょう。

 7 共有持分がある方は持分入力のページへ、
  ない方は次へ進みます。
  今回は、夫1/2、妻1/2の共有持分がある場合で説明を進めます。

住宅ローン控除確定申告20

住宅ローン控除確定申告21

 各共有者の自己負担額は、頭金(取得額-当初借入額)を持ち分の割合で按分した額を入力します。
 ただし、特に結婚前の預金のように明確に区分できるものがあれば、それは負担した者の負担額で入力します。

住宅ローン控除確定申告22

 各共有者の負担すべき連帯債務額の割合は、登記の持ち分割合とします。
 収入の差や頭金の負担割合は考慮しなくても大丈夫です。
 
 今日はここまで、あと少しです。がんばりましょう。

【関連記事】 
 住宅ローン控除の必要書類と要件のチェック
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方1
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方3

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住宅ローン控除、確定申告書の書き方1(認定長期優良住宅・連帯債務にも対応)

【関連記事】
 年末調整用申告書の書き方はこちら
   >>> 年末調整用住宅ローン控除申告書の書き方

【2012年(平成24年)入居者はこちら】 
【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック
住宅ローン控除の確定申告書作成要領1
住宅ローン控除の確定申告書作成要領2
住宅ローン控除の確定申告書作成要領3

2011年(平成23年)入居者のための住宅ローン控除
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方1(認定長期優良住宅、連帯債務にも対応)


 今回から何回かに分けて、住宅ローン控除(正式には、住宅借入金等特別控除)を受けるための確定申告書作成手順を説明します。

 国税庁の平成23年分確定申告書作成コーナーを利用して作成します。

 必要書類(源泉徴収票、借入金の年末残高等証明書、住民票、土地・建物の売買契約書(請負契約書)、土地・建物の登記事項証明書)を手元に準備して、作成に取りかかりましょう。

 前回の記事「住宅ローン控除の必要書類と要件のチェック」で、控除の対象になるかの要件チェックを説明してありますので、チェックがまだの方は、チェックから済ましてください。

 チェックがクリアできたらまず、TOPページの「平成23年分申告書~作成開始」のバナーをクリックして、「提出方法の選択」へ進みます。

住宅ローン控除確定申告1

 毎年、確定申告をされる方は、e-Tax が便利ですが、サラリーマンで住宅ローン控除のために初めて確定申告をされる方は、「書面提出」を選択しましょう。
 * e-Taxで申告される方でも、住宅ローン控除関係の証明書類は提出が免除されませんので、別途郵送などで提出する必要があります。
   e-Taxでの申告には、カードリーダー、住基カードが必要です。
   また、住宅ローン控除の結果、税額が0になってしまえば、電子申告の4,000円控除も受けられなくなります。

 ここでは、サラリーマンの方が住宅ローン控除で還付を受けるケースをモデルにして、作成要領を順を追って説明します。

住宅ローン控除確定申告2

 この画像が出たときは、「はい」をクリックして進みます。
   
1 提出方法の選択

住宅ローン控除確定申告3

 「書面提出」を選択します。

住宅ローン控除確定申告4

 パソコン環境の確認事項が表示されます。
 テストデータの表示を確認し表示されれば、一番上のボックスにチェックを入れて、次へ進みます。 

2 作成申告書等の選択

住宅ローン控除確定申告5

  どの申告書を作成するかを選択します。
  この説明では、「所得税の確定申告書」を選択します。事業所得がある方は、「収支内訳書」を選択してください。

  途中で一旦やめる場合は、下にある「入力データを保存する」ボタンをクリックすると、それまでに入力したデータを保存し、次回、データを取り込んで続きの入力ができます。

3 申告書の選択

住宅ローン控除確定申告6

 ここで、申告書の選択をします。
 給与所得が1ヶ所で年末調整の内容に変更がない場合は、「年末調整済みの給与所得が1ヶ所の方」を選択しますが、太陽光発電の売電収入がある方や次の控除を併せて申告したい方は、「左記に該当しない方」を選択します。

 ・地震保険料控除  ・年末調整に間に合わなかった扶養控除 
  などで、年末調整に反映されていない分
*ただし、住宅ローン控除で税額が0になる方は、地震保険料控除を追加してもあまり意味はありませんので、「年末調整済みの給与所得が1ヶ所の方」を選択してください。

 売電収入・地震保険料控除などがある方はこちら → 売電収入の確定申告書を作成

 【地震保険料控除について】(住宅ローン控除をしても税額の残る方限定) 

 年末調整の際、地震保険料控除証明書は提出しましたか?

  火災保険の保険証書をご覧ください。地震保険料控除証明書が切り離せるようになっている様式が多いと思います。
 証明書が残っている方は、控除の手続きをしていないということですから、住宅ローン控除に合わせて地震保険控除も申告してみましょう。
  この説明では、一応、住宅ローン控除のみのケースで説明を進めます。

4 申告書の作成をはじめる前に

住宅ローン控除確定申告7

 ・提出方法は、「確定申告書等を印刷して税務署に提出する。」にチェックをします。

 ・生年月日を入れて次へ進みます。

 今日はここまで、次回へ続きます。

【関連記事】 
 住宅ローン控除の必要書類と要件のチェック
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方2
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方3
年末調整用住宅ローン控除申告書の書き方

 INDEX 2011年(平成23年)入居者のための住宅ローン控除


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住宅ローン控除の必要書類と要件のチェック

【2013年(平成25年)入居者はこちら】 

【平成25年入居者用】
 住宅ローン控除の確定申告書の書き方(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)


2014年版、住宅ローン控除の要件チェック
(画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

以下、オリジナル記事

 今年も2月16日から平成23年所得分の確定申告が始まります。

 当ブログでは、住宅を取得された皆さんの住宅ローン控除の還付申告についてフォローしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。。

 まず、申告の時期ですが、平成23年(2011年)に居住を開始された皆さんは、今回、初の還付申告をすることとなります。
 既に年末調整が済んでいるサラリーマンの還付申告は1月中でも受け付けてもらえます。
 2月上旬から各地で開設される確定申告会場へ行かれる予定の方は、2月15日までが割と空いていて狙い目ですから、早めに申告書を作成してみましょう。

 作成は、国税庁のホームページにある平成23年確定申告書作成コーナーで行います。

確定申告書作成開始

 e-Taxでの申告は行わずに、入力した書面を出力して税務署へ郵送するか確定申告会場へ持参して提出します。
 (毎年、確定申告される方は、カードリーダーや住基カードの準備が必要ですがe-Taxでの申告が便利です。)

 作成に取りかかる前に、必要な証明書類を準備し、控除の対象になるか要件の確認を行っておきましょう。
 
 今回は、注文住宅を新築し平成23年中に入居された方むけに説明を進めていきます。

 建売住宅(中古住宅)または新築分譲マンションを購入された方は、ネットで簡単!住宅ローン控除申告書 2011 が昨年の申告例ですが、大変わかりやすく説明されていますので、そちらも参考にされてください。

 さて、初めに準備する証明書類ですが、次のとおりです。

【必要な証明書類】

☆源泉徴収票(原本) サラリーマン(給与所得者)の方のみ
 会社から配布されています。
源泉徴収票
 *画像はクリックし、開いた画面で拡大できます。

 ×住民税(市民税・県民税)の税額通知書

☆住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)
 金融機関から送られてきます。
 手続きがされていれば昨年中に届いています。
  
住宅取得資金に係る借入金の年末残高当証明書

 ×住宅ローン返済予定表

☆住民票(本人分、原本)
 「住民票の写し」とあるのは、市町村が発行してくれるのが住民票の写しですから,その原本という意味です。
 特に有効期限などの規定はなく、転居日が確認できればOK
 (ただし、厳密に要件を確認するためには、今年の1月以降に発行されたもの)
 画像省略

☆土地の売買契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 これで、土地の取得対価の額の確認をします。必ず印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 画像省略

☆家屋の請負契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 建売の場合は売買契約書。これも印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 これで建物の取得対価の額を確認します。
 借入金が取得価格(土地を含む。)を超える方は、変更契約などで金額が増額している場合は、最終契約額がわかるもの。
 画像省略

☆土地の登記事項証明書(原本)
 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 住宅の地番と同じ地番のもの(私道分は不要)
 法務局で1筆 700円で発行してもらいます。A4縦、薄緑色の書類で法務局の登記官名で発行されています。
 欄外右上に「全部事項証明書」と書いてあります。
 司法書士からもらった登記関係書類を見てください。
 ただし、銀行の借入の際、原本を提出しているはずです。名義が変わってさえいれば、いつ発行されたものでも構いませんので確認してみましょう。
 また、不動産取得税の減額手続きのときに、法務局から発行してもらっているかもしれません。その際、県への提出がコピーなら原本が残っているはずです。

登記事項証明書-土地全部事項

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

☆家屋の登記事項証明書(原本)
 土地と同じです。1通700円です。

登記事項証明書-家屋全部事項

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

 *夫婦連帯債務の場合には、各々申告が必要ですが、お二人目の添付書類は、源泉徴収票、年末借入金残高証明書、住民票のみ原本とし、その他は全てコピーで可です。(世帯全員の住民票なら住民票もコピーで可)
  証明書類入れの封筒に「原本は配偶者○○○○の申告書に添付」と書いておきます。

 なお、長期優良住宅の特例控除を受けるには、以下の書類が追加で必要になります。

☆長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
 長期優良住宅であれば建築確認と同時かそれ以前に認定を受けた際に発行されていますので、当然、施主が保管していることと思います。
 市町村長または県の土木事務所長(地域振興局長)などが発行しています。

認定通知書

 ×建築確認書 ×完了検査書 

☆住宅用家屋証明書若しくはその写し
 市町村の税務担当課で発行されます。手数料は,ほとんどの自治体で1300円のようです。
 これに認定長期優良住宅かそれ以外の住宅であるかが記載されています。
 認定長期優良住宅であれば「特定認定長期優良住宅」と表記されています。
 表示登記の際に、法務局へ提出していますが、司法書士が原本の返却希望をし、登記関係ファイルに綴じてくれているのが一般的です。

住宅用家屋証明書

☆認定長期優良住宅建築証明書(提出不要)
 住宅用家屋証明書があれはこちらは不要です。
 住宅用家屋証明書の方が入手が簡単なので、こちらを提出される方は、まずいらっしゃいません。
 参考に様式だけはアップしておきます。
 
認定長期優良住宅建築証明書

 最後の2つの書類に関する詳細はこちら→(画像付き)住宅用家屋証明書、認定長期優良住宅建築証明書とは


【控除対象の要件】
 申告書を作成する中で3回、要件のチェックが出てきますが、戸惑わないように事前にチェックしておきます。

【共通要件】 こんな画面が出てきます。文面は下に抜き出してあります。

住宅ローン控除共通要件


 住宅ローン控除の対象となるためには、次のすべての条件をクリアしなければなりません。

1 取得(又は増改築)後、6か月以内に入居し、平成23年12月31日まで引き続き住んでいる。

2 入居年かその前後2年以内の間に「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」などの特例を受けていない。

3 平成23年分の合計所得金額が3,000万円以下である。

4 金融機関等から平成23年12月31日現在の残高が記載された「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高証明書」の交付を受けている。

5 取得した(又は増改築後の)家屋の床面積が、50㎡以上である。

6 取得した(又は増改築後の)家屋の床面積の2分の1以上を自己の居住用としている。

*2の「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」とは、以前住んでいた住宅を売却した際に購入時より高く売れた方が譲渡所得について特例を選択している場合などです。

【土地代金を控除対象とするための要件】

住宅ローン控除先行取得要件

 家屋の敷地を先に取得している場合、土地代金も控除の対象とするためには、次の要件のいずれかに当てはまらなければなりません。
 
 つなぎ資金で土地を購入し、金融機関の年末借入残高証明書に(土地・家屋分)にチェックが入っていれば問題ありませんが、一応、確認しておいてください。

B1 家屋の新築の日前2年以内にその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金又は債務がある。

B2 家屋の新築の日前に、3か月以内又は一定期間内の建築条件付でその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金又は債務がある。

B3 家屋の新築の日前にその新築工事の着工の日後に受領した借入金によりその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金がある。

*「一定の条件」は、詳しくは次のページに説明がありますが、金融機関から年末借入残高証明が出ていれば大丈夫です。
 → 一定の条件 

【住宅ローン控除の対象にならない場合】

住宅ローン控除先行取得除外要件

次のいずれかに該当すると住宅ローン控除の対象となりません。

1 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて貸付けを受けた借入金又は債務につき支払うべき利息がない場合又はその利息の利率が年1%未満であり、それ以外の借入金がない場合

2 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて借入金又は債務に係る利息に充てるために支払を受けた金額がその利息の額と同額である場合又はその利息の額から支払を受けた金額を控除した残額に対する利率が年1%未満となり、それ以外の借入金がない場合

3 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて家屋又は敷地を時価の2分の1未満の価額で譲り受けた場合

4 家屋の新築の日前に購入したその家屋の敷地の購入に係る借入金又は債務の年末残高があり、その家屋の新築に係る借入金又は債務の年末残高がない場合

 ややこしく書いてありますが、早い話が

 ・勤務先からの融資で金利1%未満のもの又は利子の補助などを受けて実質金利が1%未満のもの
 ・勤務先から土地や家屋を有利な条件(時価の1/2以下)で譲り受けたもの
 ・家屋分の融資残高がないもの

  は、対象外ということです。

 以上、3つの要件をクリアしていれば土地代金込みの住宅ローン控除を受けられます。
 
 次回から、申告書の入力に入ります。

【関連記事】 
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方1
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方2
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方3

 INDEX 2011年(平成23年)入居者のための住宅ローン控除


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プロフィール
kokko
2008年にヤマサハウス絆の家が完成
2011年太陽光発電設置
宅建主任者試験合格、ファイナンシャルプランナー資格者
ただし、実務経験ゼロ
建築はど素人の中年男性です。
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