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固定資産税のずさんな課税の実態

 昨年(2011年)の11月、12月にTBS報道特集において、固定資産税の課税がずさんであり、評価の誤り・課税の誤りが多数あるとの報道がありました。

報道特集固定資産税ずさんな課税の実態

 ・固定資産税が長年に渡って多額に取られ過ぎていた。
 ・通知額が誤って不足していたから不足額を一括で払えと請求された。
 ・課税すべき物件で課税されていないものが多数ある。 云々

 と、まぁかなり、スキャンダラスティックに報道されていました。
 
 放送はもうだいぶ前の話ですから、今さらという感もありますが、今、このブログで固定資産税の記事を書いてちょうどいい機会です。
 この番組を見ての私なりの感想を書いてみたいと思います。

 番組で取り上げられたケースでは、明らかに自治体側の怠慢やミスによって起こったケースが多々ありました。
 その現状を明らかにしたという点では評価できますが、報道のありかたは疑問を感じるものでした。

 争いになっている事案を一当事者の主張だけを取り上げ、あたかも行政はとんでもないミスを犯していると言わんばかりの内容もあります。
 自治体側の主張はどうなんだろう?
 他の市民から見たらどうなんだろう?
 と色々考えてみました。
 ただ、放送では問題になっている事案の納税者側に有利な情報しか出てこないわけですから、考えてみても憶測になってしまいます。
 それを了解の上で、読んでみてください。

 番組は、冷凍倉庫が一般の倉庫として課税されており、経年減点補正が誤っていたため5,000万円の税金が取られ過ぎていたという事例から始まります。
 これは裁判になり、全国でも多くの同様な事例で多額の還付金が発生した事例ですからご存じの方も多いことと思います。

 固定資産税の経年減点補正率基準表では、一般の倉庫と冷凍倉庫では別の表が定められています。
 鉄骨造の場合、一般倉庫なら35年、冷凍倉庫なら22年で下限の補正率0.2になりますので、倉庫の用途を誤れば税額に差が出る訳です。

 行政側の主張は、冷凍倉庫の基準が明確でないため誤りではないというものでしたが、これは認められず、国家賠償法まで適用になり多額の税金が還付されました。

 なお、平成24年からは「冷凍倉庫用のもの」が「冷蔵倉庫用(保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫)」に改められ、基準も明らかになっています。

 固定資産税のシステム上の問題点として、複雑すぎるというのは古くから言われていることです。
 評価も複雑だし、課税の計算も複雑

 この事例も、経年減点補正率表が構造や用途ごとに定められており、種類が多すぎることが原因のひとつです。
 しかし、課税する職員はプロである以上、制度を熟知してミスなく課税しなければなりません。

 にもかかわらず、課税誤りによりとられ過ぎた税額が何千万円という金額を出して、視聴者を驚かせます。
 これは、明らかに自治体のミスによる事例でした。
 しかし、番組が独自に取材した次からの事例は首を傾げたくなるものばかりでした。

 次に家屋の評価を誤った事例として紹介されたのが、鉄骨造を鉄骨鉄筋コンクリート造と誤っているとして紹介されたケース
 
 登記に鉄骨鉄筋コンクリート造と表示されていたのを鵜呑みにして評価を誤ったという風に受け取れる内容でした。
 これが事実なら、とんでもないミスです。

 しかし、「9階建ての建物のうち1階と地階を除いては、鉄骨造」と説明されていました。
 では、1階と地階の構造は何なんでしょうか?
 2階から上が鉄骨造であるなら、その下は鉄骨鉄筋コンクリート造だと思われます。

 不動産登記法施行令では次のように規定されています。

第七条
 建物の構造は、建物の主たる部分の構成材料、屋根の種類及び階数により、次のように区分して定め、これらの区分に該当しない建物については、これに準じて適当に定める。
 ~以下、省略~

 この「建物の主たる部分」というのは、通常は構造別に床面積の大きい部分ですが、1階が店舗で2階から9階が倉庫や立体駐車場というような場合には、どちらが主たる部分なのか意見が分かれるところです。
 建物を登記は、家屋調査のプロである土地家屋調査士は行います。
 こも建物を登記した土地家屋調査士は、その用途から1階部分を主たる部分と見て鉄骨鉄筋コンクリート造と判断したのではないかと思われます。
 しかし、番組ではそのような情報は一切流しません。

 それどころか、わざわざ1級建築士を連れて来て、鉄骨造のフロアを見せて「これは鉄骨造です。」と言わせる手法は茶番と言われてもしょうがありません。

 次に紹介されたのは、ゴルフ場のクラブハウスの評価が誤っていたとして紹介された事例

 この建物はまるでお城みたいな豪華な建物でした。
 
 この評価に当たって、固定資産評価基準にある「その他工事」の項目について、多少の補正率が基準の上限である1.5を大きく上回る55.0という係数が使われていたものです。

その他工事
 
 確かに、その他工事の補正率に55.0という係数を使用したのは誤りですが、気になるのは家屋全体の評価額としては適正だったんじゃないかということです。
 全体としては適正な評価額から一部の誤りだけを取り上げてその分を引き下げれば、必要以上に低い評価額になってしまったんじゃないかという懸念があります。

 それを納税者が自ら申し出て、全て納税者に還付されたならともかく、○○建物鑑定といったような介入業者が報酬を得ています。
 このような業者は、税金を還付させ、その成功報酬を得るわけですが、相場は還付額の概ね50%と言われています。
 また、このような業者で問題になりがちなのは、税理士法に違反する行為ですが、番組の中ではわざわざ「税理士を伴い自治体と交渉」とご丁寧に説明し、介入業者に気を遣っています。

 この世の中、色んな商売があるわけでそれを否定するわけではありませんが、住民から見れば当然、自分達が受けるべき行政サービスの財源である税金をそのような業者が横取りしているようにも見えます。
 このクラブハウスの事例では過去5年分の税金9000万円が還付されたということですから、4000万円を超す成功報酬が市外の介入業者へ流れたのではないかと思われます。

 果たして、この9000万円もの還付は適正であったのだろうか?
 例えば、他の市町村のベテラン家屋調査員に評価させたなら、どんな評価額が出ていたのだろうか?
 この自治体は評価のミスに重ねて、市民の財産を過大に失ったというより大きなミスを犯しているのではないか?

 以上、番組に対する感想を長々書いてみました。
 このような課税ミスを防ぐためには、評価制度の簡素化も必要と思われますが、今の制度が続く限りは、自治体は調査員の技能の向上に努めるしかありません。

 それと納税者がもっと税金のシステムに関心を持つことも重要だと思います。
 新築家屋の評価に関して言えば、施主と調査員の間で、「この家屋で評点される設備はこれこれですね。」と確認できるくらいの環境になればミスも減少するものと思います。

【関連記事】

平成24年固定資産評価基準(家屋)の説明
新たに固定資産税の対象になった設備

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2008年にヤマサハウス絆の家が完成
2011年太陽光発電設置
宅建主任者試験合格、ファイナンシャルプランナー資格者
ただし、実務経験ゼロ
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