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鼻につくブログと当ブログの今後の方向性

 皆さん、こんにちは。kokkoです。

 先週アップしたWeb内覧会トラコミュの記事には大きな反響をいただきました。

 かるがも母さんからは、過去にWeb内覧会の記事を書かれた皆さんへ参加の呼びかけもして頂きました。
 >>> 過去にWeb内覧会をされた方へ

 この箇所別WEB内覧会のトラコミュが大いに盛り上がって、記事が集積され、家づくり検討中の皆さんのお役に立てることを願っています。
 当ブログの右フレームにも各箇所ごとのトラコミュへのリンクを貼りましたのでご参照ください。

 それでは本題です。
 突然ですが、皆さんに質問です。

 皆さんが読まれる家づくりブログの中に「鼻につくブログ」 ってありますか?

 実は、もう随分前のことなんですが、私のブログにコメントをくださる方が、他の方のブログに「自慢ばかりのブログは鼻につく」とコメントを寄せていらっしゃるのに気がついたことがあります。

 「えっ!まさかkokkoのブログのことじゃないよね」って心配になったんですが、

 まぁ、我が家は何の洒落っ気もない狭小住宅ですから自慢なんてする事もありません。
 ただ、高気密高断熱と謳ってますので、そうでないお宅の方から見れば、こちらが何の気なしに書いている記事でも不快に思われることがあるのかもしれません。

 そんなことにならないように気を付けようとその時は思いました。

 でも、旧ブログ ガンにも負けず高気密高断熱の家づくり日記では、結構、書きたいことをストレートに書いていたので、敵を作ってしまうこともありました。

 かなり攻撃的なコメントも沢山もらいました。
(このブログでもですが・・・) 

 その人達から見れば、私のブログが「鼻につくブログ」だったのは間違いないでしょう。

 ブログを書く上で、人様に不快感を与えないようにと思ってはいるんですが、書きたいことも書けないのでは意味がありませんから、表現には気を配りつつ、家づくり検討中の皆さんへ問題提起するような記事はこれからも書いていきたいと思っています。

 それと、ブログをお休みしている間に思ったんですが、

 このブログって、アップする時々の旬な話題に偏りすぎて、初めて見る人には、どこを読んでいいのか分からないって言う感じになっているんじゃないだろうか?

 そうならないように「家づくりのヒント」っていうカテゴリは作っているんですが、このカテゴリをもっと体系的に充実させたいって思うんです。

 できれば、家づくりのダンドリ~土地さがし~ハウスメーカー選び~
 っていう感じで順番に書ければいいんですが、そうしなくても、きちんとサイトマップ(カテゴリ)を作れば、アップの順番は適当でも読みやすくなるかもしれません。

 元々、私がホームページやブログを始めたのは、初めて家づくりをする人のために、住まい手から情報を発信したいという気持ちからだったんです。
 新旧のブログの中で埋もれている記事も、再度、わかりやすくまとめていきたいと思います。

 と言っても、専門家の方々が書いている家づくりの本と同じような内容でもしょうがないので、ネットならではの情報発信ができればいいなと思っています。

 その第一弾が、箇所別WEB内覧会のトラコミュだった訳です。
 
 ブログ村のトラコミュは、登録数さえ増えればかなり有益な情報源だと思うので、

 ・家づくりの残念、失敗、後悔ポイント
 ・住み心地

 なんていうトラコミュも今後、作っていこうかと考えています。

 家づくりを検討中の施主の皆さんのために溢れるネット情報の中から有益なものを探して紹介する。
 それを目指してネーミングしたのが、「施主のための家づくり情報サーチ」なんです。

 今はまだ仕事が忙しくて、あまり更新できない状態ですが、この名前に恥じないようなサイト作りに励みたいと思いますので、今後とも応援・ご協力をよろしくお願いします。

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確定申告、長期優良住宅は選択しない方がいいのか?住宅ローン控除

 今年も2月18日から確定申告が始まっています。

 当サイトでは、住宅ローン控除の申告書作成について説明をしていますので、申告がまだの方は参考にされてください。

 >>> 【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック

 ところで、今回の記事はタイトルのとおり、長期優良住宅で住宅ローン控除の確定申告をする際、長期優良住宅を選択した方がいいのか、それとも敢えて選択せず一般住宅として申告した方がいいのかという問題について考えてみます。

 以前の記事「2013年、長期優良住宅にすべきかやめるべきか?」で、長期優良住宅の認定を受けるべきかどうかという問題については検討しましたが、今回は、認定を受けた住宅でのローン控除についての話になります。

 なぜ、こんな疑問が出て来るのか?
 まずは、次の表をご覧ください。

 住宅ローン控除の控除額の推移です。

住宅ローン控除一覧表

 平成23年入居までは、一般住宅の控除率1%に対して長期優良住宅は控除率1.2%と優遇されていました。
 なので、長期優良住宅であれば、皆さん迷うことなく長期優良住宅を選択していた訳です。

 ところが、平成24年居住開始の場合、控除率は長期優良住宅であってもそれ以外の一般住宅であっても、いずれも年末借入残高の1%です。

 控除適用の限度額こそ、一般住宅の3,000万円に対して長期優良住宅は4,000万円と優遇されているように見えますが、借入金残高が3,000万円以下なら控除額は全く同じということになります。
 
 それなら、わざわざ長期優良住宅を選択する必要もありません。

 認定を受けた長期優良住宅なのに確定申告で長期優良住宅を選択しないと何か不都合があるでしょうか?
 それは、特にないように思います。

 固定資産税や不動産取得税は、その税目ごとにきちんと申告すれば問題ありません。

 それでは、年末借入残高が3,000万円以下で長期優良住宅を選択することのメリット・デメリットを考えてみましょう。

 まずは、メリット

 特に何も思いつきません。

 せいぜい、「長期優良住宅の特例控除を受けたぜ!」という満足感が得られるくらいのものでしょうか?
 くどいですが、特例といっても控除額は全く同じですよ。
 
 では、デメリットは?

 長期優良住宅の認定取り消しになった時に税の追徴が発生する可能性があります。

 認定が取り消されるってどんな時なんでしょうか?

 「認定を受けた方が計画に従って建築・維持保全を行わず、改善を求められても従わない場合は、認定を取り消されることがあります。」

 と説明されています。>>>長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ

 と言っても、役所から改善を指導された時に従いさえすれば取り消しには至らない訳ですから、普通は心配いりません。

 ただし、最悪のパターンとして、住宅ローンが破たんし、不動産を売りに出すとなった場合

 この時は、認定を受けた行政庁の承認が必要です。

 住宅ローンの返済ができないくらいですから、メンテナンスもできていないでしょう。

 売りに出すには、指導に従ってメンテナンスを実施するか認定の取り消しを受けるかの選択ということになります。

 ここで、認定取り消しを選択すれば、税の追徴が発生する可能性があります。

 修正申告が認めてもらえれば、一般住宅との差額と延滞税さえ払えば済む可能性もありますが、これは何とも言えません。

 長期優良住宅にするか一般住宅にするかは、最初の確定申告の際に選択しますが、一度、選択すると変更できないというのが原則です。

 「長期優良住宅を選択したけど、メンテナンスをしなかったから最初から一般住宅だったことにして下さい。」
 って言うのはあまりに虫が良すぎますよね。

 まぁ、こんな最悪なパターンはめったにないでしょうが、実際、長期優良住宅の認定が取り消された事例は既に発生しています。 
 これは、建築士の耐震偽造などによるものです。

  >>> 認定通知書偽造や認定基準不適合等の不正事案が発生@国土交通省

 これらの事例は、施主の自己の責めに帰すべきものではないので、一般住宅としての控除は認められたんじゃないかと思いますが・・・

 ということで、今回の結論

 平成24年居住開始で、年末借入残高が3,000万円以下なら、わざわざ長期優良住宅の住宅ローン控除を選択する必要はありません。

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【Web内覧会】をされる方に、これだけはお願いしたい事

 皆さん、こんにちは

 週末しか更新できない状態が続いていますが、無理せずマイペースでやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 さて、ブログ村で大変、注目度の高い記事のジャンルに【Web内覧会】があります。

 【Web内覧会】を始めると注目記事ランキングも結構、上位へ行く傾向があります。
 しかし、それが終了してしまうと、ブログへのアクセスも減少してしまいがちです。

 【Web内覧会】をされる皆さん(又は過去にやられた皆さん)へ、

 【Web内覧会】の記事が終了しても、そこそこアクセスが獲得できるように、

 そして、何より家づくりの検討中の皆さんの参考にしてもらえるように、これだけはお願いしたいという事があります。

 それは、ブログ村のトラコミュへの登録

 実は、私は旧ブログでWeb内覧会リンク集とか、住み心地記事リンク集なんていう企画もやっていました。

 その際、「この記事にトラックバックしてください。」

 なんてお願いもしていたんですが、なかなか個人のブログへのトラックバックって協力がもらえず、中途半端になってしまいました。

 しかし、このブログ村のトラコミュなら協力をもらいやすい気がします。

 それも、玄関なら玄関、リビングならリビングというように、家の中の各個所ごとにトラコミュを作成すれば、見る人にとっては、この上なく便利なページが作れそう!!

 よし、やろう!と思ったんですが、既にそんなトラコミュを作っていらっしゃる方がいました。

 >>> *yuki*さんのブログ 家の箇所ごとのWEB内覧会のトラコミュ&グルっぽを作りました!!@お家時間o(●´ω`●)o 

 私もこのトラコミュを1月に見つけてから推移を見ていたんですが、これがなかなかメンバーが増えない。
 
 ということで、この紹介記事となりました。

 メンバーが増えない一番の理由は、トラックバックのシステム自体をご存じない方が多いということだと思うんです。

 ということで、トラコミュへのトラックバックの仕方まで説明します。

 まずは、先ほど紹介した*yuki*さんの記事から各トラコミュを訪問してみてください。


 和室と総合はkokkoが、*yuki*さんに便乗して作成しました。

 どのカテゴリにも該当しないなぁとか、記事ごとに別々に登録するのが面倒だという方は<総合>をご利用ください。
 もちろん、各箇所別と総合の両方に登録するのも可能です。

 【トラコミュの参加方法】

 トラコミュに参加するには、ブログをブログ村に登録していることが条件になります。
 逆に言えば、ブログ村に登録さえしていれば誰でもトラコミュに参加でます。

 トラコミュに参加するとは、あなたの記事をそのサイトにトラックバックすると言うことなんですが、そのトラックバックをするには、次の2つの方法があります。

 (1) トラコミュページから直接トラックバックする方法
 (2) トラックバックURLを記事編集のページのトラックバックURL欄にコピー&ペーストして送信する方法

【(1) トラコミュページから直接直接トラックバックする方法】
 *古い記事はブログ村の履歴から消えてしまい、この方法は使用できなくなりますので、(2)の方法でお試しください。

1 希望するトラコミュページへアクセスしてください。

 例として、リビングのトラコミュページへアクセスしてみます。
 
トラコミュ
WEB内覧会*リビング


 *ここで、ログインしてくださいと表示される場合は、ログインしてから進みます。

2 自分のブログの記事一覧を表示させる。

直接トラックバック
  画像はクリックすると拡大表示されます。

 画面の「直接トラックバックする」ボタンをクリックすると、自分のブログの記事一覧が表示されます。

3 登録したい記事の選択

直接トラックバック記事一覧

 記事一覧の中から、そのトラコミュに登録したい記事を選び、記事の右にある「直接トラックバックする」ボタンをクリック
 
 「トラックバックを送信しました。」と表示されれば完了です。

【(2) トラックバックURLを記事編集のページにコピー&ペーストして送信する方法】 
 *アメーバブログはトラックバック機能が廃止されているようですので、(1)の直接トラックバックで作業して下さい。

1 アクセスは上と同じです。

2 あなた専用のトラックバックURLの表示とコピー

トラックバックURLコピー

 トラックバックURL欄にあなた専用のトラックバックURLが表示されています。
 (最後の12桁の文字があなた専用になっています。)

  「URLコピー」のボタンをクリックすると「クリップボードへのアクセスの許可」を聞いてきますので、「アクセスを許可する」を選択します。
  あるいは、マウスの左クリックでURLを反転させ、右クリックでコピーしても結構です。

3 ブログ記事の編集ページにあるトラックバックURL欄にコピペする。

FC2トラックバック

 画像はFC2ブログの例ですが、他のブログでも似たり寄ったりだと思います。
 
 これで記事を送信(更新)すれば完了です。
  
 どうですか?このトラコミュ、登録が増えれば、本当に家づくり検討中の皆さんに役立つと思いませんか?

 これからWeb内覧会をやろうという方、既にWeb内覧会終了しちゃったという方も振るって参加してください。


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住宅ローン控除の確定申告書作成要領3(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

最新情報はこちら
【平成25年入居者用】
 住宅ローン控除の確定申告書の書き方(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)


2014年版、住宅ローン控除の要件チェック
(画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

2012年(平成24年)入居者用
 住宅ローン控除の確定申告書作成要領3(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

住宅ローン控除の確定申告書作成要領1
住宅ローン控除の確定申告書作成要領2
  の続きです。

適用控除の選択

適用控除選択

  この画面が表示されますので、認定長期優良住宅かそれ以外かを選択します。

  認定長期優良住宅なら下の方にチェックを入れます。
  次のメッセージが出ますので、OKをクリックして入力終了です。

住宅ローン控除確定申告24

  「入力終了(次へ進む)」をクリックすると、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の計算結果確認画面が表示されます。

計算結果

 「詳細表示」ボタンをクリックすると、次のようにこれまでに入力した内容の詳細確認ができます。

詳細確認

 「確認終了」ボタンをクリックすると、給与所得のページへ戻ります。
 ページの下の方で控除額を確認します。

  (特定増改築等)住宅借入金等特別控除の欄に控除額が表示されました。

控除額確認

 「入力終了(次へ)」をクリックすると入力内容確認画面へ進みますが、念のため、ここまで入力したデータを保存したい場合には「入力データを保存する」をクリックします。

  入力内容確認画面で確認できたら、「確認終了」をクリックします。

*平成24年入居の場合、長期優良住宅でも控除率は、借入残高の1%です。
 ですから、年末借入残高3,000万円以下の方は、一般住宅の場合と同額の控除額となります。

 参考記事 → http://kokkoie.blog.fc2.com/category17-2.html

12 住民税等入力

住宅ローン控除確定申告27

 小学生・中学生の子供は、所得税では控除対象になりませんが、住民税には影響がありますので、このページで入力します。
 他にも次の方は入力が必要です。その他の方は入力せず、次へ進みます。

  ・16歳未満の扶養家族がいる方
  ・給与、公的年金以外の所得があって、これに係る住民税を給与天引きにしたくない方
  ・別居の扶養親族がいる方
  ・配当所得がある方
  ・寄附金控除を受ける方 等

13 住所・氏名等の入力

住宅ローン控除確定申告28

  必要事項、還付口座などを入力します。
  都市銀行・地方銀行の場合は「ゆうちょ銀行以外の現行」を選択します。
  これで入力は終了です。

14 申告書等の印刷
  指示に従って申告書などの印刷を行います。

 *3の申告書の選択で「年末調整済みの給与所得が1ヶ所の方」を選択した場合、住宅ローン控除以外に還付申告できるのは、医療費控除や電子証明書等特別控除(初めてe-Taxで申告する方)などで、扶養控除や地震保険料控除は追加できません。
  追加申告したい場合の裏技:一旦、「データを保存する」ボタンをクリックしてデータを保存します。
  再度、データを読込みますが、この際、「給与還付申告の方で作成したデータを他の形式で読み込む」にチェックを入れると追加で入力することができます。

15 申告書への押印・証明書等の貼付
  申告書の第1表の1枚目に押印します。
  源泉徴収票などの添付書類は、専用の台紙が出力されていますからこれに貼り付けます。
  (地震保険料の証明書等があればこれも同じ面に貼ります。)
  住民票・登記事項証明書・契約書の写し・残高証明書等はひとまとめにして同封します。

 以上で、申告書の完成です。お疲れ様でした。

16 申告書の提出
  作成した申告書は、控え分を残し、必要書類を同封して管轄の税務署へ提出します。
 (提出書類は出力されたチェックシートでご確認下さい。)
  個人事業主で控えに税務署の収受印が必要な方で、申告書を郵送される場合は、返信用封筒を同封します。

 提出方法としては、
  ・郵送 ・税務署へ持参(提出用ポストへ投函) ・確定申告相談センターで提出
  の方法が考えられますが、確定申告相談センターが設置されている期間は、税務署での相談は受け付けないのが一般的ですから注意が必要です。
  その期間中でも、税務署に提出用ポストがあれば提出できますので、管轄の税務署で確認してください。
  
 住宅ローン控除は提出資料も多いですから、心配な方は確定申告相談センターで見てもらったほうが安心ですよね。(ただ、相談者が多いと書類の漏れがないかだけのチェックで内容まで見てもらえないかもしれませんが、)

 相談会場へ行くと、住宅取得控除申告用の添付書類を入れる専用の封筒もありますので、時間がない方は、添付書類をこれに入れて申告書と一緒に提出のみしてもいいですね。不備があれば後日、税務署から連絡がありますので、そう心配しなくてもいいですし、時間の節約になります。

【関連記事】 
【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック
住宅ローン控除の確定申告書作成要領1
住宅ローン控除の確定申告書作成要領2


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住宅ローン控除の確定申告書作成要領2(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

2012年(平成24年)入居者用
 住宅ローン控除の確定申告書作成要領2(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

 前回記事住宅ローン控除の確定申告書作成要領1(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)からの続きです。

5 給与所得(源泉徴収票の入力)

住宅ローン控除確定申告8

  源泉徴収票を見ながら、入力欄に入力していきます。

 「住宅借入金等特別控除額」や「摘要欄の可能額」は、空欄とします。
 居住開始年月日も空欄のままにします。

 会社名を入力して、下の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」のボタンをクリックします。

控除選択

 ここで長期優良住宅の方も上の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」を選びます。
 *「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」は、住宅ローンを受けていない方又はローンが少額の方むけですのです。ローン控除を受ける方は、「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」を選んではいけません。

6 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除(新築等区分選択)

住宅ローン控除確定申告10

  あなたの該当する項目にチェックを入れます。 
  借入金に注文住宅の敷地分を含む場合は、「家屋の新築の日前にその家屋の敷地を購入した場合」にチェックします。

7 共通要件のチェック

共通要件

  前回の記事でチェック済みです。すべての項目にチェックを入れます。
  すべての項目にチェックが入らなければ控除は受けられません。

8 居住開始日と土地取得日の入力

居住開始日

  住民票と土地の登記事項証明書から必要事項を入力します。

   ・居住の用に供する日:住民票に記載の転入日(移転日)
    
   ・土地取得の日:登記事項証明書であなたに所有権が移った日
           (=登記原因 平成○○年○○月○○日売買)の日付
  
9 家屋の敷地を新築日より先に取得している場合の適用要件

住宅ローン控除確定申告13

  前回の記事でチェック済です。
  つなぎ融資で土地を購入した場合は、B1 になります。

10 家屋の新築の日前にその家屋の敷地を購入した場合の適用除外要件

住宅ローン控除確定申告14

  前回の記事でチェック済です。 

  この項目のいずれかに該当すると非適用になってしまいます。
  ややこしく書いてありますが、早い話が

  ・勤務先からの融資で金利1%未満のもの
  ・勤務先から土地や家屋を有利な条件(時価の1/2以下)で譲り受けたもの
  ・家屋分の融資残高がないもの

    は、対象外ということです。
    いずれにもチェックを入れずに先へ進みます。

11 借入金等入力

 1 家屋に関する事項

住宅ローン控除確定申告15

  工事請負契約書(建売は売買契約書)に記載の契約金額(消費税込み)と、登記事項証明書(下の見本「全部事項証明書」)に記載の床面積(各階の合計面積)を入力します。
  専用住宅なら「すべて居住用として使用している。」にチェックします。

家屋登記見本

 2 土地等に関する事項

住宅ローン控除確定申告16

  売買契約書)に記載の契約金額と、登記事項証明書に記載の面積を入力します。
  専用住宅なら「すべて居住用として使用している。」にチェックします。

 3 補助金等に関する事項

補助金に関する事項1

 エコポイントなどの補助金交付を受けているか予定があれば「はい」にチェックを入れ、入力画面で入力します。太陽光発電の補助金は、家屋の請負契約(又は売買契約)で家屋の一部として契約している場合には、これも含めます。

 住宅エコポイントも1ポイント1円の補助金とみなされます。
 まだ、交付を受けていないものも見込み金額で入力します。
 補助金がある場合には、この金額を証明する書類の添付も必要になります。

エコポイント

 入力が終わると、下の画面に戻り入力内容が反映されています。

補助金に関する事項

 4 住宅借入金等の年末残高

年末残高等の入力

 「年末残高の入力」をクリックすると次の画面が表示されます。

住宅ローン控除確定申告18

  金融機関から送られてきた年末融資残高証明書を見ながら入力します。
  土地代金を含む場合は、「住宅及び土地等に係るもの」欄へ入力します。
  入力終了後、「入力終了(次へ)」をクリックすると前の画面に戻ります。

 5は相続時精算課税制度を利用している方のみ入力します。

住宅ローン控除確定申告19

  来年以降のために「6 控除証明書の要否」は「要する」にチェックしておきましょう。

 7 共有持分がある方は持分入力のページへ、
  ない方は次へ進みます。
  今回は、夫1/2、妻1/2の共有持分がある場合で説明を進めます。

共有計算

 各共有者の自己負担額は、頭金(取得額-当初借入額)を持ち分の割合で按分した額を入力します。
 ただし、特に結婚前の預金のように明確に区分できるものがあれば、それは負担した者の負担額で入力します。

共有年末残高

 入力すると次の画面に各共有者の負担割合が自動で表示されますが、この割合が共有持ち分に一致し、合計が100%になるよう注意します。 

 なお、各共有者の負担すべき連帯債務額の割合は、登記の持ち分割合とします。
 収入の差や頭金の負担割合は考慮しなくても大丈夫です。

 今日はここまで、あと少しです。がんばりましょう。

  >>> 住宅ローン控除の確定申告書作成要領3

【関連記事】 
【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック
住宅ローン控除の確定申告書作成要領1
住宅ローン控除の確定申告書作成要領3

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関連記事
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住宅ローン控除の確定申告書作成要領1(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

2012年(平成24年)入居者用
 住宅ローン控除の確定申告書作成要領1(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)

 今年も2月18日から確定申告が始まりますが、サラリーマンの還付申告は既に受付が始まっています。

 2月18日以降は、確定申告会場の混雑も予想されますので、会場へ行く余裕のない方や申告書の提出だけで済ませたい方のために、今回から3回に分けて国税庁の確定申告書作成コーナでの申告書作成方法について説明します。
 長期優良住宅や連帯債務にも対応しています。
 
 今回は、売電収入の申告を行わない方むけの説明になります。

 太陽光発電の売電収入は、確定申告では雑所得になりますが、給与所得者の場合、いつもの年なら所得額が年20万円以下なら申告の義務はありません。
 ただし、確定申告をするのであれば、所得がたとえ1円であっても申告の義務が発生します。
 
 ですから、住宅ローン控除や医療費控除の還付申告をするのであれば、売電収入の申告も義務となります。
 と言っても、経費として減価償却費が認められます(取得額の17分の1)から、容量が3~4kwh程度までの方は、経費の方が上回る可能性も高いので申告を省力しても差し支えないものと思われます。
 ただし、判断は自己責任でお願いします。 
 特に、発電システムが屋根一体型の方は、登記簿に「ソーラーパネル葺き」と書いてありますので、要チェックです。

 売電収入の申告をされる方は、当ブログでも「売電収入の確定申告書が完成しました。」などの記事で説明はしていますが、neronaさんのブログで丁寧に説明されていますのでご参照ください。
  >>> 【平成24年分】住宅ローン控除の確定申告の書き方(1.売電収入等)
 
 それでは、作成手順に入ります。

 住宅ローン控除(正式には、住宅借入金等特別控除)を受けるためには、初年度は必ず確定申告の必要があります。
 この記事では、国税庁の確定申告書作成コーナーを使用し、作成した申告書を印刷し税務署へ提出する手順を説明します。

 国税庁の平成24年確定申告書作成コーナーを利用して作成します。

 必要書類(源泉徴収票、借入金の年末残高等証明書、住民票、土地・建物の売買契約書(請負契約書)、土地・建物の登記事項証明書)を手元に準備して、作成に取りかかりましょう。

 前回の記事、【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェックで、控除の対象になるかの要件チェックを説明してありますので、チェックがまだの方は、チェックから済ませておいてください。

1作成開始
*画像はクリックすると、それなりに拡大します。

 チェックがクリアできたらまず、TOPページの「平成24年分申告書~作成開始」のバナーをクリックして、「提出方法の選択」へ進みます。

 毎年、確定申告をされる方は、e-Tax が便利ですが、サラリーマンで住宅ローン控除のために初めて確定申告をされる方は、「書面提出」を選択しましょう。

 ここでは、サラリーマンの方が住宅ローン控除で還付を受けるケースをモデルにして、作成要領を順を追って説明します。

住宅ローン控除確定申告2

 この画像が出たときは、「はい」をクリックして進みます。
   
1 提出方法の選択

住宅ローン控除確定申告3

 「書面提出」を選択します。

 パソコン環境の確認事項が表示されます。

2別画面表示の確認

 「別画面表示の確認」をクリックし、画面が表示されれば、一番上のボックスにチェックを入れて、次へ進みます。 

2 作成申告書等の選択

住宅ローン控除確定申告5

  どの申告書を作成するかを選択します。
  この説明では、「所得税の確定申告書」を選択します。事業所得がある方は、「収支内訳書」を選択してください。

  途中で一旦やめる場合は、下にある「入力データを保存する」ボタンをクリックすると、それまでに入力したデータを保存し、次回、データを取り込んで続きの入力ができます。

3 申告書の選択

住宅ローン控除確定申告6

 ここで、申告書の選択をします。
 給与所得が1ヶ所で年末調整の内容に変更がない場合は、「年末調整済みの給与所得が1ヶ所の方」を選択しますが、太陽光発電の売電収入がある方や次の控除を併せて申告したい方は、「左記に該当しない方」を選択します。

 ・地震保険料控除  ・年末調整に間に合わなかった扶養控除 
  などで、年末調整に反映されていない分
*ただし、住宅ローン控除で税額が0になる方は、地震保険料控除を追加してもあまり意味はありませんので、「年末調整済みの給与所得が1ヶ所の方」を選択してください。

 売電収入・地震保険料控除などがある方はこちら → 売電収入の確定申告書を作成

 【地震保険料控除について】(住宅ローン控除をしても税額の残る方限定) 

 年末調整の際、地震保険料控除証明書は提出しましたか?

  火災保険の保険証書をご覧ください。地震保険料控除証明書が切り離せるようになっている様式が多いと思います。
 証明書が残っている方は、控除の手続きをしていないということですから、住宅ローン控除に合わせて地震保険控除も申告してみましょう。
  この説明では、一応、住宅ローン控除のみのケースで説明を進めます。

4 申告書の作成をはじめる前に

住宅ローン控除確定申告7

 ・提出方法は、「確定申告書等を印刷して税務署に提出する。」にチェックをします。

 ・生年月日を入れて次へ進みます。

 今日はここまで、次回へ続きます。

  >>> 住宅ローン控除の確定申告書作成要領2

【関連記事】 
【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック
住宅ローン控除の確定申告書作成要領2
住宅ローン控除の確定申告書作成要領3

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【平成24年入居者用】住宅ローン控除の確定申告、必要書類と要件のチェック

 今年も2月18日から平成24年所得分の確定申告が始まります。

 当ブログは、現在、お休み中で、まだ完全復活ではありませんが、住宅を取得された皆さんの住宅ローン控除の還付申告について、平成24年入居版をアップしてみます。

 まず、申告の時期ですが、平成24年(2012年)に居住を開始された皆さんは、今回、初の還付申告をすることとなります。
 既に年末調整が済んでいるサラリーマンの還付申告は受け付けが始まっています。
 2月上旬から各地で開設される確定申告会場へ行かれる予定の方は、2月15日までが割と空いていて狙い目ですから、早めに申告書を作成してみましょう。

 作成は、国税庁のホームページにある平成24年確定申告書作成コーナーで行います。

1作成開始

 e-Taxでの申告は行わずに、入力した書面を出力して税務署へ郵送するか確定申告会場へ持参して提出します。
 (毎年、確定申告される方は、カードリーダーや住基カードの準備が必要ですがe-Taxでの申告が便利です。)

 作成に取りかかる前に、必要な証明書類を準備し、控除の対象になるか要件の確認を行っておきましょう。
 
 今回は、注文住宅を新築し平成24年中に入居された方むけに説明を進めていきます。

 建売住宅(中古住宅)または新築分譲マンションを購入された方は、ネットで簡単!住宅ローン控除申告書 2011 が一昨年の申告例ですが、大変わかりやすく説明されていますので、そちらも参考にされてください。

 さて、初めに準備する証明書類ですが、次のとおりです。

【必要な証明書類】
 ×印が付いているものは、似ているけれでも違うものです。
 これでは認められませんのでご注意ください。

☆源泉徴収票(原本)
 サラリーマン(給与所得者)の方のみ
 会社から配布されています。
源泉徴収票
 *画像はクリックし、開いた画面で拡大できます。

 ×住民税(市民税・県民税)の税額通知書

☆住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)
 金融機関から送られてきます。
 手続きがされていれば昨年中に届いています。
  
住宅取得資金に係る借入金の年末残高当証明書

 ×住宅ローン返済予定表

☆住民票(本人分、原本)
 「住民票の写し」とあるのは、市町村が発行してくれるのが住民票の写しですから,その原本という意味です。
 特に有効期限などの規定はなく、転居日が確認できればOK
 (ただし、厳密に要件を確認するためには、今年の1月以降に発行されたもの)
 画像省略

☆土地の売買契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 これで、土地の取得対価の額の確認をします。必ず印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 画像省略

☆家屋の請負契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 建売の場合は売買契約書。これも印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 これで建物の取得対価の額を確認します。
 借入金が取得価格(土地を含む。)を超える方は、変更契約などで金額が増額している場合は、最終契約額がわかるもの。
 画像省略

☆土地の登記事項証明書(原本)
 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 住宅の地番と同じ地番のもの(私道分は不要)
 法務局で1筆 700円で発行してもらいます。A4縦、薄緑色の書類で法務局の登記官名で発行されています。
 欄外右上に「全部事項証明書」と書いてあります。
 司法書士からもらった登記関係書類を見てください。
 ただし、銀行の借入の際、原本を提出しているはずです。名義が変わってさえいれば、いつ発行されたものでも構いませんので確認してみましょう。
 また、不動産取得税の減額手続きのときに、法務局から発行してもらっているかもしれません。その際、県への提出がコピーなら原本が残っているはずです。

登記事項証明書-土地全部事項

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

☆家屋の登記事項証明書(原本)
 土地と同じです。1通700円です。

登記事項証明書-家屋全部事項

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

 *夫婦連帯債務の場合には、各々申告が必要ですが、お二人目の添付書類は、源泉徴収票、年末借入金残高証明書、住民票のみ原本とし、その他は全てコピーで可です。(世帯全員の住民票なら住民票もコピーで可)
  証明書類入れの封筒に「原本は配偶者○○○○の申告書に添付」と書いておきます。

 なお、長期優良住宅の特例控除を受けるには、以下の書類が追加で必要になります。

☆長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
 長期優良住宅であれば建築確認と同時かそれ以前に認定を受けた際に発行されていますので、当然、施主が保管していることと思います。
 市町村長または県の土木事務所長(地域振興局長)などが発行しています。

認定通知書

 ×建築確認書 ×完了検査書 

☆住宅用家屋証明書若しくはその写し
 市町村の税務担当課で発行されます。手数料は,ほとんどの自治体で1300円のようです。
 これに認定長期優良住宅かそれ以外の住宅であるかが記載されています。
 認定長期優良住宅であれば「特定認定長期優良住宅」と表記されています。
 表示登記の際に、法務局へ提出していますが、司法書士が原本の返却希望をし、登記関係ファイルに綴じてくれているのが一般的です。

住宅用家屋証明書

☆認定長期優良住宅建築証明書(提出不要)
 住宅用家屋証明書があれはこちらは不要です。
 住宅用家屋証明書の方が入手が簡単なので、こちらを提出される方は、まずいらっしゃいません。
 参考に様式だけはアップしておきます。
 
認定長期優良住宅建築証明書

 最後の2つの書類に関する詳細はこちら→(画像付き)住宅用家屋証明書、認定長期優良住宅建築証明書とは


【控除対象の要件】
 申告書を作成する中で3回、要件のチェックが出てきますが、戸惑わないように事前にチェックしておきます。

【共通要件】 こんな画面が出てきます。文面は下に抜き出してあります。

共通要件

 住宅ローン控除の対象となるためには、次のすべての条件をクリアしなければなりません。

1 取得(又は増改築)後、6か月以内に入居し、平成24年12月31日まで引き続き住んでいる。

2 入居年かその前後2年以内の間に「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」などの特例を受けていない。

3 平成24年分の合計所得金額が3,000万円以下である。

4 金融機関等から平成23年12月31日現在の残高が記載された「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高証明書」の交付を受けている。

5 取得した(又は増改築後の)家屋の床面積が、50㎡以上である。

6 取得した(又は増改築後の)家屋の床面積の2分の1以上を自己の居住用としている。

*2の「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」とは、以前住んでいた住宅を売却した際に購入時より高く売れた方が譲渡所得について特例を選択している場合などです。

【土地代金を控除対象とするための要件】

住宅ローン控除先行取得要件

 家屋の敷地を先に取得している場合、土地代金も控除の対象とするためには、次の要件のいずれかに当てはまらなければなりません。
 
 つなぎ資金で土地を購入し、金融機関の年末借入残高証明書に(土地・家屋分)にチェックが入っていれば問題ありませんが、一応、確認しておいてください。

B1 家屋の新築の日前2年以内にその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金又は債務がある。

B2 家屋の新築の日前に、3か月以内又は一定期間内の建築条件付でその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金又は債務がある。

B3 家屋の新築の日前にその新築工事の着工の日後に受領した借入金によりその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金がある。

*「一定の条件」は、詳しくは次のページに説明がありますが、金融機関から年末借入残高証明が出ていれば大丈夫です。
 → 一定の条件 

【住宅ローン控除の対象にならない場合】

住宅ローン控除先行取得除外要件

次のいずれかに該当すると住宅ローン控除の対象となりません。

 ややこしく書いてありますが、分かりやすくまとめるとこうです。

 ・勤務先からの融資で金利1%未満のもの又は利子の補助などを受けて実質金利が1%未満のもの
 ・勤務先から土地や家屋を有利な条件(時価の1/2以下)で譲り受けたもの
 ・家屋分の融資残高がないもの

  は、対象外ということです。
 
 原文は次のとおりです。

1 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて貸付けを受けた借入金又は債務につき支払うべき利息がない場合又はその利息の利率が年1%未満であり、それ以外の借入金がない場合

2 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて借入金又は債務に係る利息に充てるために支払を受けた金額がその利息の額と同額である場合又はその利息の額から支払を受けた金額を控除した残額に対する利率が年1%未満となり、それ以外の借入金がない場合

3 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて家屋又は敷地を時価の2分の1未満の価額で譲り受けた場合

4 家屋の新築の日前に購入したその家屋の敷地の購入に係る借入金又は債務の年末残高があり、その家屋の新築に係る借入金又は債務の年末残高がない場合

 以上、大きな3つの要件をクリアしていれば土地代金込みの住宅ローン控除を受けられます。
 
 次回から、申告書の入力に入ります。

   >>> 住宅ローン控除の確定申告書作成要領1

【関連記事】 
住宅ローン控除の確定申告書作成要領1
住宅ローン控除の確定申告書作成要領2
住宅ローン控除の確定申告書作成要領3


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2008年にヤマサハウス絆の家が完成
2011年太陽光発電設置
宅建主任者試験合格、ファイナンシャルプランナー資格者
ただし、実務経験ゼロ
建築はど素人の中年男性です。
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