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2014年からの住宅ローン減税は金持ち優遇!?

【最新記事はこちら】
  ↓  ↓  ↓
消費税増税の影響と2014年以降の住宅ローン減税
【検証】住宅は消費税増税前に建築すべきか?

1 住宅建築における消費税増税の影響
2 2014年以降の所得税の住宅ローン控除と住民税の減税
3 住宅取得に対する現金給付制度の概要
4 2013年と2014年以降の住宅ローン減税シミュレーション比較
5 【結論】消費税増税前に住宅は建築するべきか?

以下は、以前に書いたオリジナル記事です。


 今年も年末が近づいてきて、税制改正の検討が進められています。
 注目は、2013年で終了する現行の住宅ローン減税の延長・拡充ですが、5年間延長されるのは99%確実な情勢です。

 消費税増税が実施されれば当然のことながら延長
 もし仮に消費税増税が実施されないとすれば、それは相当、景気が悪化した時で、それはそれで景気刺激策として住宅ローン減税は必要だからです。

 となると、あとは2014年(平成26年)からの住宅ローン減税がどのように制度設計されるのか注目の集まるところですが、10月23日の政府税制調査会において国土交通省の案が提示されました。

 以下は、日本経済新聞の記事引用です。

住宅ローン減税拡充、10年で最大500万円 国交省案
2012/10/23 日本経済新聞

 国土交通省は23日、消費増税に伴う住宅購入の支援案を政府税制調査会で提示した。2013年末で期限が切れる住宅ローン減税を5年間延長し、最高の減税額を10年間で500万円に上げる。購入時にかかる登録免許税などは非課税とするよう求めた。消費増税による住宅の需要減を抑える狙いだ。

 14年4月と15年10月の消費増税に向け、8月に成立した消費増税法は高額で消費税の負担が重い住宅の駆け込み需要と反動減を抑える対策をすると定めている。政府・与党は国交省案をたたき台に、年末にかけて支援策の詳細を詰める構えだ。

 支援案の柱の1つは住宅ローン減税だ。消費税率が上がる14年以降、5年の間に入居する場合は上限5000万円の住宅ローン残高のうち1%分を所得税額から差し引けるようにする。期間は10年で、最大の減税額は500万円になる。13年入居の200万円と比べると大きく上がり、リーマン・ショック直後の09~10年と並ぶ過去最大規模の水準となる。

 所得税の納税額が少なく住宅ローンの控除枠を使い切れない人に配慮し、今は9万7500円となっている住民税からの控除額も引き上げるよう求めた。

 さらに住宅を購入するときにかかる登録免許税、印紙税、不動産取得税は非課税にすることを要望。税制での支援に加え、「十分な給付措置(予算)が不可欠」との表現で購入補助をすることも盛り込んだ。

 住宅への税制面での支援は要求官庁の国交省中心に検討が進んだ。当初は控除期間を15年に延長したり、控除の率を現行の1%より上乗せしたりする案が浮上。減税額は最大で1000万円規模を視野に入れていた。ただローン減税の充実は「金持ち優遇」との批判もあるため、国交省は今回、現行の仕組みを維持した上で減税額を09~10年と同水準にし、住民税からの控除拡大で中所得層に手厚い支援をめざす。

 国交省案の通りに決着するかどうかは見通せない。戸建て住宅で消費税がかかるのは建屋部分のみ。仮に建屋が2000万円の住宅を購入した場合、消費税が8%になる段階での税負担の増加は単純計算では60万円だ。国交省案は住宅ローンの残高が大きければ、住宅ローン減税の積み増しだけで消費増税分を上回る。すでに住宅ローン減税は11年度の見込みで約7600億円の税収減になっており、大幅な拡充には財務省が慎重だ。

 一方で裾野の広い住宅産業が冷え込めば景気への影響も大きい。支援の規模を巡ってはなお曲折がありそうだ。

 ~引用終わり


 以前の記事、消費税増税前に住宅を建てるとローン減税でバカを見る!?で、

 「住宅ローン減税は、2014年には最低でも300万円に拡充されるでしょうが、それでも控除率1%だけではなかなか増税負担分をカバーしきれないので、是非とも、控除率1.2%にはなって欲しいところです。」と書きました。

 しかし、今回の国土交通省の要望は控除率1.0%で10年間、最大控除額500万円というもの
 10年間で200万円が500万円に拡充と聞けば、かなり有利になるように聞こえますが、それはお金持ちの方にだけ言えることです。

 実際にはどの程度のメリットがあるのか?早速、シミュレーションしてみました。

 3,000万円を年2.0%の35年固定金利、元利均等返済の場合で

 10年間の住宅ローン減税の合計額が、
 2012年(平成24年)入居が最大300万円
 2013年(平成25年)入居が最大200万円
 2014年(平成26年)入居が最大500万円 で試算しました。 

2014年平成26年住宅ローン減税

 2013年(平成25年)居住開始の10年間最大200万円と比較すれば、71万円減税額が多くなります。

 この71万円は、3%の消費税増税なら2,300万円の住宅代金に匹敵しますから、消費税で先払いした分を10年かけて住宅ローン減税で取り戻せると考えることができます。

 ただし、これは所得税を年間30万円近くも払っている人に限ります。
 住民税の最大減税額97,500円を考慮しても、所得税を20万円以上納めている人での計算です。

 しかも、これは消費税増税前のローン控除額を10年間200万円で計算しました。
 
 ところが、国土交通省は平成25年度税制改正の要望として、10年間200万円を300万円に引き上げるという要望を出しているんです。 
 詳細はこちら → 住宅ローン控除、平成24年と25年入居のシミュレーション(最大300万円は据え置きか?)

 もし、この要望が通って、平成25年入居も最大300万円となれば、シミュレーションの平成24年入居と同じですから、これと平成26年入居を比較すると控除額の累計は全く同額となり、制度拡充の恩恵は全然受けられないということになります。

 そりゃそうですよね。
 借入額が3000万円なら初年度で控除額が30万円弱ですから、最大300万円であろうと500万円であろうと関係ありません。

 最大500万円の恩恵をフルに受けるためには、10年後の借入残高が5,000万円以上ある人
 そして、かつ所得税を40万円以上納めている人でなければなりません。

 それって一体どんな金持ちなんだ???と思ってしまいます。

 金持ち優遇も景気刺激策としてなら意味がありますが、消費税増税前の駆け込み需要とその反動減を抑えるための政策としてはあまり意味がありません。

 住民税の最大減税額を現行97,500円から引き上げるという案もあるようですが、住民税の減税って還付ではありませんから、減税になったという実感が非常に薄いんですよね。
 
 庶民の住宅購買意欲のことを考えるのなら、1%の控除率を上げるか、10年の期間を15年に延長する。
 それくらいの大盤振る舞いが必要だと思うんですがいかがでしょうか?

 年末に向けて、税制改正(特に住宅ローン控除関係)については、今後ともタイムリーな記事を書いていきたいと思っていますので、よろしく。

【関連記事】 
 
 消費税増税前に住宅を建てるとローン減税でバカを見る!?
 住宅ローン控除、平成24年と25年入居のシミュレーション(最大300万円は据え置きか?)
 消費税増税と住宅ローン控除から見た「2012年は住宅の買い時か?」1

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