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固定資産税の納税通知書の見方(課税標準額と減税額の計算式)

 皆さん、こんにちは。毎年、4月になると施主の皆さんの固定資産税の記事が気になるkokkoです。

 私も昨年のこの時期に固定資産税の記事を書いていますが、我ながらマニアックすぎて分かりづらいなぁと思うので、もっと基本的な事項について書いてみたいと思います。
 今回は納税通知書やその明細書に書いてある言葉の意味を中心に説明します。

納税通知書明細

 まず、固定資産税の税額計算ですが、式は次のとおりです。

 税 額 = 課税標準額 × 税率1.4%

 鹿児島市の場合、併せて、都市計画税が0.3%課税されます。

 皆さんが受け取る納税通知書には、必ずこの「課税標準額」が記載してあります。

 この課税標準額とは、どのようにして算定されるのでしょうか?
 また、住宅の軽減措置はどうなっているのでしょうか?

 それでは、家屋・土地に分けて見ていきます。

◎ 家屋の固定資産税

【家屋の評価額】

 固定資産評価基準により評価され、固定資産台帳に登録されている家屋の価格ですが、これは新築時の評価額ではなく、次の式で計算されます。

 家屋の評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率(課税1年目は0.8)

【再建築価格】
  評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

【経年減点補正率】
  家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価をあらわしたものです。
  固定資産税の課税1年目の経年減点補正率は0.8
  その後、3年に1度ある評価替えの年(平成24年,平成27年・・・)ごとに少しずつ落ちていきます。

  この経年減点補正率は、構造・用途ごとに表に定められていますが、次の表は住宅用の補正率表を抽出したものです。
  木造と非木造で分かれています。
  それぞれPDF版もアップしています。

経年減点補正率基準表木造

 木造家屋の経年減点補正率基準表PDF版

経年減点補正率基準表非木造

 非木造家屋の経年減点補正率基準表PDF版

 木造家屋の㎡当たり評価額は一般的には、8万円~10万円程度ですから、表の74,000点以上114,000点未満の欄を見ます。
 (115,000点とあるのは、114,000点の誤りです。)

  また、詳細を次の記事でも紹介していますので、
気になる方はご参照ください。
   >>>皆さん勘違いしてません?家屋の評価額と経年減点補正率

【家屋の課税標準額】

 家屋の課税標準額は、原則、家屋の評価額と一致します。

【課税床面積(現況床面積)】

 課税明細書などに登記床面積と並んで課税床面積(又は現況床面積)が記載してあると思います。

 固定資産税の床面積は、原則、登記床面積と同じですが、登記されていない増築部分などがあると差が出てきます。
 
次に減額措置の説明です。

【新築住宅に対する固定資産税の減額措置】

 次の要件を満たす新築住宅については、新築後3年間(長期優良住宅は5年間)税が減額になります。
 
 ・住宅の種類;専用住宅、併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)
 ・床 面 積;専用住宅 50㎡以上280㎡以下(一戸建て以外の貸家住宅は、40㎡以上280㎡以下)
        併用住宅 居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下
 ・減額される額
   床面積 120㎡以下の場合 ……… 税額の2分の1
   床面積 120㎡を超え280㎡以下の場合 … 120㎡相当分について税額の2分の1
 
  120㎡超の場合の計算式
   減額後の税額 = 課税標準額×1.4%-課税標準額×120/課税床面積×1.4%×1/2

◎ 土地の固定資産税

【土地の評価額】

 固定資産評価基準により評価された土地の価格 
 ※宅地の評価は、地価公示価格等の7割を目途に均衡化・適正化が図られています。

【土地の課税標準額】

 本来は固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となりますが、住宅用地については、課税標準の特例が設けられており、次により計算された額が課税標準額となります。

 ・小規模住宅用地 …… 200㎡以下の部分 価格×1/6
 ・一般住宅用地 ……… 200㎡超の部分  価格×1/3
 
 例えば、300㎡の宅地なら、200㎡が価格の1/6、残り100㎡が価格の1/3で計算されます。

 土地の課税標準額についての基本は以上の通りですが、実は経過措置があって非常に複雑です。

 これは、元々、実勢価格に比較して極端に安かった固定資産の評価額を地価公示価格の7割とした過程での経過措置ですが、そこにバブル崩壊による地価下落が重なったため、地価は下がっているのに税額は上がるという現象が起きました。

 詳しくは、こちらの記事
 >>> 土地の評価額は下がっているのに固定資産税は増えている。その理由は?

 以上が、住宅が宅地の固定資産税の概要です。

 次回は、固定資産税の対象になる家屋や設備について説明します。

【当サイト内関連記事】
一条工務店の固定資産税はかなり高い上に驚愕の事実が発覚
固定資産税の納税通知書を公開(4年目で税額倍増?)
固定資産税の納税通知書から不動産取得税の税額を計算する方法
皆さん勘違いしてません?家屋の評価額と経年減点補正率
平成24年固定資産評価基準(家屋)の説明

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2008年にヤマサハウス絆の家が完成
2011年太陽光発電設置
宅建主任者試験合格、ファイナンシャルプランナー資格者
ただし、実務経験ゼロ
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