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2 2014年以降の所得税の住宅ローン控除と住民税の減税

消費税増税の影響と2014年以降の住宅ローン減税
 ~住宅は消費税増税前に建築すべきか?


2 所得税の住宅ローン控除と住民税の減税

 さて、前回の記事住宅建築における消費税増税の影響では、消費税が5%から8%へ引き上げられると、2,000万円の住宅で約90万円の負担増と試算しました。

 政府は、住宅建築について消費税増税前の駆け込み需要と増税後の反動減を抑えることを目的として、住宅ローン減税の継続拡充を決定しています。

 また、低取得世帯向けに現金給付制度を創設する案を打ち出しています。

 これらの政策で、消費税増税の負担分をカバーできるのかがポイントになりますが、今回は住宅ローン減税の2014年以降の制度の概要について説明したいと思います。

 住宅ローン控除は過去、何十年もの間 続いてきた制度ですが、平成21年から始まった現在の制度では、平成25年が最終年で、一般住宅の場合、最大控除額が200万円となっています。
 
 2013年(平成25年)入居なら、毎年の最大控除額は借入残高2,000万円の1%で20万円

 これが10年間で最大200万円となります。

 これを平成29年まで延長し、最大控除額も200万円から400万円に拡充することが決定しています。

 長期優良住宅、低炭素住宅の両認定住宅であれば、それぞれ100万円が上乗せされます。

2014年以降の住宅ローン減税一覧表

 ただし、拡充後の控除額の適用を受けるためには、請負契約の代金(又は売買代金)に8%もしくは10%の消費税が含まれていることが条件となります。

 つまり、消費税は5%で、住宅ローン控除は拡充後の金額というおいしいとこ取りはできないということです。

 ここで注意しなければいけないのは、所得税の住宅ローン控除は、納税した納税額が上限ですから、実際には10年間で400万円控除となる世帯は限られた世帯だということになります。 

 具体的には、10年後の借入残高が4000万円以上で、控除前の所得税が40万円以上ある世帯だけが、最大控除額の400万円が控除されます。

 中・低所得層の世帯では所得税をそこまで払っていませんから、控除額も抑えられる形です。

 基本的には年末借入残高の1%が控除額ですが、控除前の所得税がその額より小さくて控除しきれない場合には、住民税からその分が減額されます。

 この住民税からの控除額も拡充されることが決まっています。

 上の表に示しているとおり、消費税増税前は最大97,500円だったものが、平成26年4月入居からは136,500円へ増額されます。
 (ただし、所得税が97,500円以下の場合の計算は次のとおりです。
 控除前は、所得税と同額が住民税から減額されていました。税率で言うと課税所得の5%
 これが、課税所得の7%に引き上げられます。
 概算式は 住民税の控除額=控除前の所得税額÷5×7となります。)

 例えば、夫婦2人、子供2人(中学生、小学生)のモデル世帯で、年収が500万円、年末借入残高が3,100万円の場合を計算してみます。

 このモデル世帯では、所得税が122,500円程度ですので、控除前の所得税122,500円として計算します。

【平成25年入居、長期優良住宅以外の一般住宅の場合】

 年末借入残高の1%は31万円ですが、最大控除額が20万円ですから、基本は20万円控除です。

 控除前の所得税が122,500円ですから、これを0にしても20万円は控除しきれませんから残りを住民税から控除します。

 200,000円 - 122,500円 = 77,500円

 結局、所得税から122,500円、住民税から77,500円の合計 200,000円が控除されます。

【平成26年4月入居(消費税8%)、長期優良住宅以外の一般住宅の場合】

 年末借入残高の1%は31万円で、最大控除額が40万円ですから、基本は31万円控除です。

 所得税から122,500円を控除すると残りは187,500円

 ただし、住民税の最大控除額は136,500円ですから、この額が適用になります。

 結局、所得税から122,500円、住民税から136,500円の合計 259,000円が控除されます。

 平成25年入居より59,000円だけ控除額が増えました。

 しかし、これでは消費税の増税分をカバーできませんので、その対策として発表されたのが、現金給付制度です。

 次回は、この現金給付制度について説明します。

消費税増税の影響と2014年以降の住宅ローン減税
【検証】住宅は消費税増税前に建築すべきか?

1 住宅建築における消費税増税の影響
2 2014年以降の所得税の住宅ローン控除と住民税の減税
3 住宅取得に対する現金給付制度の概要
4 2013年と2014年以降の住宅ローン減税シミュレーション比較
5 【結論】消費税増税前に住宅は建築するべきか?

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