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(画像付き)2015年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 

最新版を別サイトにまとめましたので、こちらをご覧ください。
 >>> (画像付き)確定申告、住宅ローン控除の必要書類

以下は、平成26年入居者用に書いた時の記事です。

 平成26年(2014年)に居住を開始されたサラリーマンの皆さんは、今回、確定申告で初の還付申告をすることとなります。
 
 事業所得がある方などの申告は、平成27年2月16日から各税務署・確定申告会場で受付が始まりますが、年末調整が済んでいるサラリーマンの還付申告は、既に1月から受け付けが始まっています。
 
 2月上旬から各地で開設される確定申告会場へ行かれる予定の方は、2月13日までが割と空いていて狙い目ですから、早めに申告書を作成してみましょう。

 当ブログでは、国税庁のホームページにある平成25年確定申告書作成コーナーで申告書を作成し、書面で提出する方法を説明していますが、今回は必要書類の説明を行います。

 一覧表にまとめてみましたので、チェックにご利用ください。

必要書類一覧表

【各書類の説明】
 ×印が付いているものは、似ているけれども違うものです。
 これでは認められませんのでご注意ください。

☆源泉徴収票(原本)
 サラリーマン(給与所得者)の方のみ
 勤務先から配布されています。

源泉徴収票

 *画像はクリックし、開いた画面で拡大できます。

 ×住民税(市民税・県民税)の税額通知書

☆住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)
 金融機関から送られてきます。
 手続きがされていれば昨年中に届いています。
  
住宅取得資金に係る借入金の年末残高当証明書

 ×住宅ローン返済予定表

☆住民票(本人分、原本)
 「住民票の写し」とあるのは、市町村が発行してくれるのが住民票の写しですから,その原本という意味です。
 特に有効期限などの規定はなく、転居日(転入日)が確認できればOK
 (ただし、年末までの居住要件を確認するためには、今年の1月以降に発行されたもの)
 同一地番で建て替えの方は、転居日(転入日)が以前の日付ですが、それで大丈夫です。
 画像省略

☆家屋の請負契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 建売の場合は売買契約書。これも印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 これで建物の取得対価の額を確認します。
 借入金が取得価格(土地を含む。)を超える方は、変更契約などで金額が増額している場合は、最終契約額がわかるもの。
 画像省略

☆家屋の登記事項証明書(原本)

登記事項証明書-家屋全部事項

 法務局で1件 600円で発行してもらいます。
 A4縦、薄緑色の書類で法務局の登記官名で発行されています。
 欄外右上に「全部事項証明書」と書いてあります。

 司法書士(土地家屋調査士)からもらった登記関係書類を見てください。
 名義が変わってさえいれば、いつ発行されたものでも構いませんので確認してみましょう。

 ただ、銀行の借入の際、原本を提出しているはずです。
 それが戻ってきていればOKですが、なければ再発行をしてもらいます。
 
 また、不動産取得税の減額手続きのときに、法務局から発行してもらっているかもしれません。
 その際、県税事務所への提出がコピーなら原本が残っているはずです。

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

☆土地の売買契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 これで、土地の取得対価の額の確認をします。必ず印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 画像省略

☆土地の登記事項証明書(原本)

登記事項証明書-土地全部事項

 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 住宅の地番と同じ地番のもの(私道分は不要)
 1筆 600円

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

 *夫婦連帯債務の場合には、各々申告が必要ですが、お二人目の添付書類は、源泉徴収票、年末借入金残高証明書、住民票のみ原本とし、その他は全てコピーで可です。(世帯全員の住民票なら住民票もコピーで可)
  証明書類入れの封筒に「原本は配偶者○○○○の申告書に添付」と書いて提出します。

【認定長期優良住宅の特例控除に必要な書類】

☆長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
 長期優良住宅であれば建築確認と同時かそれ以前に認定を受けた際に発行されていますので、当然、施主が保管していることと思います。
 市町村長または県の土木事務所長(地域振興局長)などが発行しています。

認定通知書

 ×建築確認書 ×完了検査書 

☆住宅用家屋証明書若しくはその写し

00住宅用家屋証明書

 市町村の税務担当課で発行されます。手数料は,ほとんどの自治体で1300円のようです。
 これに認定長期優良住宅かそれ以外の住宅であるかが記載されています。
 認定長期優良住宅であれば「特定認定長期優良住宅」と表記されています。
 表示登記の際に、法務局へ提出していますが、司法書士が原本の返却希望をし、登記関係ファイルに綴じてくれているのが一般的です。

☆認定長期優良住宅建築証明書(提出不要)
 住宅用家屋証明書があれはこちらは不要です。
 住宅用家屋証明書の方が入手が簡単なので、こちらを提出される方は、まずいらっしゃいません。
 参考に様式だけはアップしておきます。

認定長期優良住宅建築証明書

【認定低炭素住宅の特例控除に必要な書類】

 認定長期優良住宅の必要書類に準じます。
 画像のみアップし、説明は省略します。

☆低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し

01低炭素住宅計画認定書

☆住宅用家屋証明書若しくはその写し
  認定長期優良住宅に同じ

☆認定低炭素住宅建築証明書(提出不要)

認定低炭素住宅建築証明書

 次回から申告書の作成に入ります。

2014年版、住宅ローン控除の要件チェック <<<
  >>> 2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1

平成26年新築・居住開始の方はこちらをご覧ください。 

 >>> サラリーマンのための住宅ローン控除~2015年確定申告の手引き

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2008年にヤマサハウス絆の家が完成
2011年太陽光発電設置
宅建主任者試験合格、ファイナンシャルプランナー資格者
ただし、実務経験ゼロ
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