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住宅ローン控除の必要書類と要件のチェック

【2013年(平成25年)入居者はこちら】 

【平成25年入居者用】
 住宅ローン控除の確定申告書の書き方(国税庁の確定申告書作成コーナー使用)


2014年版、住宅ローン控除の要件チェック
(画像付き)2014年確定申告、住宅ローン控除の必要書類 
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方1
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方2
2014年確定申告、住宅ローン控除申告書の書き方3

以下、オリジナル記事

 今年も2月16日から平成23年所得分の確定申告が始まります。

 当ブログでは、住宅を取得された皆さんの住宅ローン控除の還付申告についてフォローしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。。

 まず、申告の時期ですが、平成23年(2011年)に居住を開始された皆さんは、今回、初の還付申告をすることとなります。
 既に年末調整が済んでいるサラリーマンの還付申告は1月中でも受け付けてもらえます。
 2月上旬から各地で開設される確定申告会場へ行かれる予定の方は、2月15日までが割と空いていて狙い目ですから、早めに申告書を作成してみましょう。

 作成は、国税庁のホームページにある平成23年確定申告書作成コーナーで行います。

確定申告書作成開始

 e-Taxでの申告は行わずに、入力した書面を出力して税務署へ郵送するか確定申告会場へ持参して提出します。
 (毎年、確定申告される方は、カードリーダーや住基カードの準備が必要ですがe-Taxでの申告が便利です。)

 作成に取りかかる前に、必要な証明書類を準備し、控除の対象になるか要件の確認を行っておきましょう。
 
 今回は、注文住宅を新築し平成23年中に入居された方むけに説明を進めていきます。

 建売住宅(中古住宅)または新築分譲マンションを購入された方は、ネットで簡単!住宅ローン控除申告書 2011 が昨年の申告例ですが、大変わかりやすく説明されていますので、そちらも参考にされてください。

 さて、初めに準備する証明書類ですが、次のとおりです。

【必要な証明書類】

☆源泉徴収票(原本) サラリーマン(給与所得者)の方のみ
 会社から配布されています。
源泉徴収票
 *画像はクリックし、開いた画面で拡大できます。

 ×住民税(市民税・県民税)の税額通知書

☆住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)
 金融機関から送られてきます。
 手続きがされていれば昨年中に届いています。
  
住宅取得資金に係る借入金の年末残高当証明書

 ×住宅ローン返済予定表

☆住民票(本人分、原本)
 「住民票の写し」とあるのは、市町村が発行してくれるのが住民票の写しですから,その原本という意味です。
 特に有効期限などの規定はなく、転居日が確認できればOK
 (ただし、厳密に要件を確認するためには、今年の1月以降に発行されたもの)
 画像省略

☆土地の売買契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 これで、土地の取得対価の額の確認をします。必ず印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 画像省略

☆家屋の請負契約書(収入印紙を貼付し割印したもののコピー)
 建売の場合は売買契約書。これも印紙が貼ってあるものでなければなりません。
 これで建物の取得対価の額を確認します。
 借入金が取得価格(土地を含む。)を超える方は、変更契約などで金額が増額している場合は、最終契約額がわかるもの。
 画像省略

☆土地の登記事項証明書(原本)
 借入金に土地購入資金を含む方は、添付します。
 住宅の地番と同じ地番のもの(私道分は不要)
 法務局で1筆 700円で発行してもらいます。A4縦、薄緑色の書類で法務局の登記官名で発行されています。
 欄外右上に「全部事項証明書」と書いてあります。
 司法書士からもらった登記関係書類を見てください。
 ただし、銀行の借入の際、原本を提出しているはずです。名義が変わってさえいれば、いつ発行されたものでも構いませんので確認してみましょう。
 また、不動産取得税の減額手続きのときに、法務局から発行してもらっているかもしれません。その際、県への提出がコピーなら原本が残っているはずです。

登記事項証明書-土地全部事項

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

☆家屋の登記事項証明書(原本)
 土地と同じです。1通700円です。

登記事項証明書-家屋全部事項

 ×コピー ×登記識別情報 ×登記完了通知書 ×登記申請書

 *夫婦連帯債務の場合には、各々申告が必要ですが、お二人目の添付書類は、源泉徴収票、年末借入金残高証明書、住民票のみ原本とし、その他は全てコピーで可です。(世帯全員の住民票なら住民票もコピーで可)
  証明書類入れの封筒に「原本は配偶者○○○○の申告書に添付」と書いておきます。

 なお、長期優良住宅の特例控除を受けるには、以下の書類が追加で必要になります。

☆長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
 長期優良住宅であれば建築確認と同時かそれ以前に認定を受けた際に発行されていますので、当然、施主が保管していることと思います。
 市町村長または県の土木事務所長(地域振興局長)などが発行しています。

認定通知書

 ×建築確認書 ×完了検査書 

☆住宅用家屋証明書若しくはその写し
 市町村の税務担当課で発行されます。手数料は,ほとんどの自治体で1300円のようです。
 これに認定長期優良住宅かそれ以外の住宅であるかが記載されています。
 認定長期優良住宅であれば「特定認定長期優良住宅」と表記されています。
 表示登記の際に、法務局へ提出していますが、司法書士が原本の返却希望をし、登記関係ファイルに綴じてくれているのが一般的です。

住宅用家屋証明書

☆認定長期優良住宅建築証明書(提出不要)
 住宅用家屋証明書があれはこちらは不要です。
 住宅用家屋証明書の方が入手が簡単なので、こちらを提出される方は、まずいらっしゃいません。
 参考に様式だけはアップしておきます。
 
認定長期優良住宅建築証明書

 最後の2つの書類に関する詳細はこちら→(画像付き)住宅用家屋証明書、認定長期優良住宅建築証明書とは


【控除対象の要件】
 申告書を作成する中で3回、要件のチェックが出てきますが、戸惑わないように事前にチェックしておきます。

【共通要件】 こんな画面が出てきます。文面は下に抜き出してあります。

住宅ローン控除共通要件


 住宅ローン控除の対象となるためには、次のすべての条件をクリアしなければなりません。

1 取得(又は増改築)後、6か月以内に入居し、平成23年12月31日まで引き続き住んでいる。

2 入居年かその前後2年以内の間に「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」などの特例を受けていない。

3 平成23年分の合計所得金額が3,000万円以下である。

4 金融機関等から平成23年12月31日現在の残高が記載された「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高証明書」の交付を受けている。

5 取得した(又は増改築後の)家屋の床面積が、50㎡以上である。

6 取得した(又は増改築後の)家屋の床面積の2分の1以上を自己の居住用としている。

*2の「居住用財産の譲渡所得の課税の特例」とは、以前住んでいた住宅を売却した際に購入時より高く売れた方が譲渡所得について特例を選択している場合などです。

【土地代金を控除対象とするための要件】

住宅ローン控除先行取得要件

 家屋の敷地を先に取得している場合、土地代金も控除の対象とするためには、次の要件のいずれかに当てはまらなければなりません。
 
 つなぎ資金で土地を購入し、金融機関の年末借入残高証明書に(土地・家屋分)にチェックが入っていれば問題ありませんが、一応、確認しておいてください。

B1 家屋の新築の日前2年以内にその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金又は債務がある。

B2 家屋の新築の日前に、3か月以内又は一定期間内の建築条件付でその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金又は債務がある。

B3 家屋の新築の日前にその新築工事の着工の日後に受領した借入金によりその家屋の敷地を購入した場合で、一定の条件を満たす借入金がある。

*「一定の条件」は、詳しくは次のページに説明がありますが、金融機関から年末借入残高証明が出ていれば大丈夫です。
 → 一定の条件 

【住宅ローン控除の対象にならない場合】

住宅ローン控除先行取得除外要件

次のいずれかに該当すると住宅ローン控除の対象となりません。

1 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて貸付けを受けた借入金又は債務につき支払うべき利息がない場合又はその利息の利率が年1%未満であり、それ以外の借入金がない場合

2 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて借入金又は債務に係る利息に充てるために支払を受けた金額がその利息の額と同額である場合又はその利息の額から支払を受けた金額を控除した残額に対する利率が年1%未満となり、それ以外の借入金がない場合

3 給与所得者が使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて家屋又は敷地を時価の2分の1未満の価額で譲り受けた場合

4 家屋の新築の日前に購入したその家屋の敷地の購入に係る借入金又は債務の年末残高があり、その家屋の新築に係る借入金又は債務の年末残高がない場合

 ややこしく書いてありますが、早い話が

 ・勤務先からの融資で金利1%未満のもの又は利子の補助などを受けて実質金利が1%未満のもの
 ・勤務先から土地や家屋を有利な条件(時価の1/2以下)で譲り受けたもの
 ・家屋分の融資残高がないもの

  は、対象外ということです。

 以上、3つの要件をクリアしていれば土地代金込みの住宅ローン控除を受けられます。
 
 次回から、申告書の入力に入ります。

【関連記事】 
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方1
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方2
 住宅ローン控除、確定申告書の書き方3

 INDEX 2011年(平成23年)入居者のための住宅ローン控除


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住宅ローン控除 必要資料一覧[注文住宅編]

年末年始に家関係の書類の整理をしているうちに、住宅ローン控除の書類も準備してしまおうということで、そろえてみました
プロフィール
kokko
2008年にヤマサハウス絆の家が完成
2011年太陽光発電設置
宅建主任者試験合格、ファイナンシャルプランナー資格者
ただし、実務経験ゼロ
建築はど素人の中年男性です。
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