我が家も昨年１１月から太陽光生活が始まり、１月には買電価格が口座に振り込まれていました。
　初めて通帳で振り込みを確認した時は、思わず「やったぁ！」と声に出してしまいました。

　が、ここで重要なことに気がつきました。
　この収入って、確定申告しなきゃいけないんだよね。
　
　そうです。太陽光発電の売電収入は、経費を差し引いて所得が発生する場合には、確定申告の義務があります。

　一般的に源泉徴収されているサラリーマンは確定申告を行いませんが、その場合、わざわざこのためだけに申告する必要があるのでしょうか？
　給与以外の所得額が年間２０万円以下の場合には、申告しなくてもいいことになっています。
　しかし、それは確定申告を行わない場合であって、住宅ローン控除や医療費控除などを確定申告で行う場合には、所得額がたとえ１円であろうとも申告する義務があります。

　それでは、その確定申告の計算方法について概要を説明します。

１　所得区分
　　売電収入は、確定申告の所得区分上は、他の所得に含まれない「雑所得」となります。
　
２　所得額の計算
　　雑所得の所得額は、収入金額－必要経費で求めます。

　(1) 収入金額
　　　年間の売電収入が収入金額となります。
　　　１月から12月までに振り込まれた額でも構わないかと思いますが、ここでは１月から12月までに発電した分で考えてあります。
　　　売電した時点で収入は確定しており、振り込まれるまでは売掛金の状態になっているという訳です。

　(2) 必要経費
　　　減価償却費と借入金で設置した場合の借入金利子が考えられます。

　　・減価償却費
　　　取得価格を耐用年数で割って１年当たりの減価償却費を計算します。
　　　（実際の計算では、１を耐用年数で割った償却率が耐用年数ごとに定められています。）
　　　国や県・市町村から交付を受けた補助金は取得価格から控除します。
　　　太陽光発電システムの耐用年数は、国税庁のHPから１７年です。

　　　１年当たりの減価償却額は、（取得価格－補助金）÷17年となりますが、その全てが必要経費に見られるかと言えばそうではありません。　　　
　　　発電した電気には、売電したものと自家消費したものがありますから、自家消費割合分を除いたものが必要経費となります。
　　　発電量が明確にわからない場合は、おおよその割合で構いません。
　　　例：全発電量のうち売電が８／１０

　　・支払利子
　　　減価償却と同じく、自家消費割合分を除いたものが必要経費となります。

３　損益通算（節税対策）
　　２で求めた所得額が赤字の場合、他の所得と合算することができれば節税になるわけですが、この損益通算はできません。
　　ただし、同じ雑所得の中でなら通算はできます。
　　例：公的年金の所得額、個人年金の取得額などとの通算は可能

４　計算例
　　（設定）
　　設置：平成23年7月15日
　　容量：６kw　国の補助金：288,000円　
　　取得額：300万円
　　発電量:6ヶ月で3,000kw（うち売電８割2,400kw、自家消費２割600kw）
　　売電収入：100,800円（1kw当たり42円）
　　
　【収入金額】　　　　
　　売電収入：100,800円

　【必要経費】
　　◎減価償却費　　
　　　平成23年中の使用月数：６ヶ月（7月～12月）　
　　　取得価格＝3,000,000円－288,000円＝2,712,000円
　　　耐用年数17年→償却率　0.059（≒１÷17）
　　　償却方法：定額法

　　　平成23年の償却額
　　　　2,712,000円×8/10×0.059×6/12＝64,003円
　　◎借入金利子　なし

　【所得額】
　　100,800円－64,003円＝36,797円

　【税額】
　　税率１０％の方で3,600円、２０％の方で7,200円となります。
　　これは６ヶ月分ですから、２年目からはこの約２倍
　　ただし、２年目以降は住宅ローン控除などの確定申告をしなければ、売電収入の申告義務もないということになります。

　　これだけ説明しましたが、我が家の分は計算していません。
　　容量４．５６kwの１カ月と１０日分くらいなので、まぁ今年は無視できる範囲でしょう。
　　平成２４年分からしっかり計算してみます。

【参考記事】
売電収入の確定申告書が完成しました。
ＩＮＤＥＸ　2011年（平成23年）入居者のための住宅ローン控除

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